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イオンが09年2月期業績予想を下方修正、当期損益は赤字も
イオンが09年2月期業績予想を下方修正、当期損益は赤字も
1月7日15時34分配信 ロイター
［東京 ７日 ロイター］ イオン<8267.T>は７日、２００９年２月期の業績予想を下方修正した。連結当期損益は１１０―１５０億円の黒字見通しから２５億円の赤字―２５億円の黒字見通しへと修正した。
衣料品が伸び悩んでいるほか、米衣料販売子会社タルボットが実施した減損処理に伴い特別損失を計上する。 営業収益は５兆４０００億円超から５兆２０００億円超へ、連結営業利益は１６５０―１７５０億円から１２６０―１３１０億円へとそれぞれ引き下げた。 豊島正明専務執行役は会見で「消費環境はさらに厳しくなる。国内出店を中心に大幅な見直しを行う」と述べた。 ２００８年２月２１日―１１月２０日の業績は、営業収益が前年比２．７％増の３兆８７７７億円、営業利益が同１８．３％減の６５９億円、経常利益が同２５．６％減の６７８億円、当期損益が２９４億円の赤字（前年同期は３１９億円の黒字）となった。 |
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更新日:2009年1月8日 8時0分
＜金融政策＞米国、量的緩和の効果に半信半疑 手探り続く
＜金融政策＞米国、量的緩和の効果に半信半疑 手探り続く
1月7日21時34分配信 毎日新聞
金融危機の深刻化で日米の金融政策が転換点を迎えた。日銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げがほぼ限界に達したためだ。日米とも今後は資金供給拡大を金融緩和の軸に据える方針だが、「未踏の領域」に突入するだけに、政策当局は手探りが続きそうだ。【斉藤望】
★非伝統的手段 「非伝統的な政策を使っても、経済見通しはしばらく弱い状態が続くだろう」。ＦＲＢは先月１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事実上のゼロ金利と初の量的緩和政策の移行を決め、その議事要旨を６日公表したが、ＦＯＭＣの議論では量的緩和の効果に確信を持てない当局の姿が浮かんだ。 「非伝統的な政策」とは、金利の上げ下げが中央銀行の伝統的な金融政策であるのに対し、金利以外の政策手段を用いることを意味し、この場合は量的緩和を指す。 ＦＲＢが乗り出したのは、住宅ローンや自動車ローンの債権を組み込んだ証券化商品の買い取り。冷え込んでいる住宅市場や自動車市場に直接資金を流し込んで、テコ入れを図る。前例のない措置に踏み切ったのだが、それでも政策効果を測りかねているところに米景気後退の根深さをうかがわせる。 量的緩和の手法をめぐっても当局の迷いがにじんだ。先月のＦＯＭＣで一部の委員は、日銀が過去に採用したタイプの量的緩和の導入を求めた。日銀の量的緩和は金融機関を通じた間接的な資金供給。ＦＯＭＣは最終的に「銀行の資金仲介機能が損なわれており、景気への効果が期待できない」との意見が大勢を占め、日銀型の量的緩和は見送られた。 ★副作用 日銀は企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを決めた。従来は売り戻し条件付きでＣＰを買い取ってきたが、今回は完全に買い切るため、企業の資金繰り改善が期待される。 また、資金供給の担保となるＣＰや社債の基準を緩和し、８日からは担保の範囲内なら無制限で低利の資金を供給する。日米とも中央銀行が市場に資金を流し、信用収縮による資金の目詰まりを緩和する狙いだ。 だが、新たな緩和策は副作用もはらむ。日銀やＦＲＢは発行する通貨の信用の裏付けとして、通常は国債など安全な資産を持つ。だが、ＣＰや証券化商品など焦げ付くリスクのある資産が増えれば、中央銀行に損失が発生し、通貨の信用が揺らぐ懸念を抱え込む。 ＦＲＢの資産は経営難の金融機関への緊急融資などで既に膨張し、昨年１２月１０日時点は約２兆２０００億ドル（約２００兆円）と９月の約２．５倍に達した。量的緩和が今後本格化すると「３兆ドル超えは確実」とみられ、「ドル売り圧力が強まり、金融市場を一段と不安定にしかねない」との指摘もある。 また、日銀はＣＰに続いて社債の買い取りや株式を担保とした資金供給などを今後の検討課題としている。だが、日銀の白川方明（まさあき）総裁はＣＰ買い取りを「異例中の異例」と指摘。日銀には「短期資金のＣＰに比べ、長期資金の社債は焦げ付くリスクも高まる」との意見があり、慎重に検討する構えだ。 ◇量的緩和政策 金融政策の目標を金利水準ではなく、市場に供給する資金量に置いて、金融緩和を図る手法。日銀はデフレ懸念や金融システム不安が高まった０１年３月～０６年３月に実施した。金融機関が日銀に預ける資金量（当座預金残高）を目標（最大時は３０兆～３５兆円）とし、金融機関から手形や国債を積極的に買い入れ、金融機関に大量の資金を供給した。今回の資金供給拡大は、資金量を目標にしておらず、白川総裁は量的緩和の復活を否定している。 |
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更新日:2009年1月8日 7時58分
ほふり、株券電子化でトラブル データ処理、一部遅れる
ほふり、株券電子化でトラブル データ処理、一部遅れる
5日の株券電子化に伴うシステムの設定ミスが原因で、証券保管振替機構（ほふり）のデータ処理作業の一部が6日にずれ込んでいたことがわかった。ほふりは同日中に処理を終え、投資家や市場への影響はないと説明している。
1日遅れになったのは、「単元未満株」と呼ばれる株式の買い取り請求の受け付け作業。議決権に必要な最低株式数に満たない株を持つ株主は上場企業に買い取りを請求でき、そのデータ管理をほふりが担っている。5日に請求があった分のうち約9割にあたる89銘柄、計1万7000株について、設定ミスでエラーとして受け付けを拒否してしまったのが原因とみられる。
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更新日:2009年1月8日 7時49分
日本株ＡＤＲ7日、高安まちまち キヤノンが高い、NTTドコモ下落
日本株ＡＤＲ7日、高安まちまち キヤノンが高い、NTTドコモ下落
【ＮＱＮニューヨーク】７日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまち。同日の日経平均株価が上昇した一方、米株式相場が急落したため、日本株ＡＤＲは方向感に乏しかった。キヤノンやソニー、ＴＤＫや京セラが上昇した。ホンダや日産自は高い。
半面、ＮＴＴドコモが大幅安。三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、野村の金融株も売りが優勢だった。
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更新日:2009年1月8日 7時49分
ＮＹ原油急落、２月物42.63ドル 約７年ぶり下落率
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更新日:2009年1月8日 7時48分
米国株、大幅反落 ダウ200ドル超下落
米国株、大幅反落 ダウ200ドル超下落
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】７日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比245ドル40セント安の8769ドル70セントで終えた。民間雇用サービス会社、オートマチック・データ・プロセッシングが発表した昨年12月の全米雇用リポートが市場予想より悪い内容で、米労働市場の悪化懸念が強まった。非鉄大手アルコアが前日夕にリストラ策を公表し、半導体大手インテルが同日朝に売上高見通しの下方修正を発表したことも重しとなった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は53.32ポイント安の1599.06で終えた。
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更新日:2009年1月8日 7時48分
＜厚労省＞薬副作用の分析を強化へ 担当者１００人増員
＜厚労省＞薬副作用の分析を強化へ 担当者１００人増員
1月8日2時34分配信 毎日新聞
厚生労働省は来年度、発売された医薬品の副作用の原因を分析し、安全対策を検討する体制を強化する方針を固めた。担当者を約１００人増やして現行の２倍以上とし、迅速な安全情報の提供や副作用の原因解明を目指す。最近、抗がん剤や関節リウマチなどで効き目の高い薬が登場する一方、重い副作用を伴うケースも増えているが、監視と分析の体制は欧米に比べ手薄になっていた。
医薬品の副作用情報は、医師や製薬会社から独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に報告され、担当者が分析。その結果に基づき、厚労省は緊急安全性情報を出したり、添付文書の改訂などを求めている。現在、１日当たり約１３０件の副作用情報が寄せられているが、処理されているのは死亡例や特に重い副作用のある同約４０件にとどまる。また、対応の遅れで被害が拡大した薬害肝炎の問題を重視した。 米国では医薬品の審査・安全対策に約２９００人の担当者がいる。欧州連合（ＥＵ）は約４４０人を抱えているほか、ＥＵを構成する各国にも４００～１１００人いるという。これに対し、日本には新薬の審査担当が厚労省と同機構の計３１０人、副作用分析などの安全対策は計６６人にとどまる。 そこで、厚労省は来年度から、同機構に安全対策を担う医師、薬剤師、統計学の専門家ら約１００人を増員し、これまで重い副作用があっても分析が後回しにされがちだった事例の迅速な対応に取り組む方針だ。厚労省の倉持憲路・安全使用推進室長は「切れ味が鋭い薬は、副作用の危険性も高く、安全確保の体制強化が急務になっている」と話す。【永山悦子】 |
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更新日:2009年1月8日 7時47分
大東建託株式会社（東証一部上場）
大東建託株式会社（東証一部上場） 掲載期間：09/01/06(火)～09/02/02(月) コンサルティング営業 『1人が稼げる会社 or 皆が稼げる会社』…どっちを選ぶ？ 「お客さまに提案しやすい。だから売りやすい、稼げる」。未経験でも成果を出せる環境です。 …・…・…・…・…・…・…・…あなたはどっちを選びますか？…・…・…・…・…・…・…・… ★【A】1人のハイプレーヤーだけ稼ぐ会社 or 【B】社員皆が1000万円プレーヤーの会社 ⇒【B】を選ぶなら当社へ。当社では、2年目以上の社員の“平均”年収が1100万円です。 ★ 【A】提案してもなかなか売れない商品 or 【B】お客さまに喜ばれる、売りやすい商品 ⇒【B】を選ぶなら当社へ。提案するのは土地オーナー様への土地資産運用。収入や節 税面でオーナー様にメリットが大きい商品です。売れやすいから、皆が稼げるんです。 ★ 【A】売り方は1人で覚えろ！という環境 or 【B】稼ぎ方もしっかり伝授してくれる環境 ⇒【B】を選ぶなら当社へ。入社後は資産運用や営業方法までをイチから研修。各エリア の教育課長が定期的に勉強会も開催します。コツを知ってるから、皆が稼げるんです。 未経験からでも大丈夫。大東建託があなたを、1000万円プレーヤーへとお育てします。 募集職種 コンサルティング営業 募集背景 ◎創業からずっと無借金経営！安定性が、ジマンです。 ▼【揺るがない基盤】…創業以来、無借金経営を続けている当社。売上高も、好調に増加し続けています。 ▼【更なる業務拡大】…今回の募集で組織を強化し拡大を図ります。今回は品川・川崎東・横浜支店で増員！ ▼【目標、共に叶えましょう】…高収入を得たい。正当な評価を得たい。あなたの目標、当社で叶えませんか？ 仕事内容 ◎研修で、イチから資産運用や不動産の知識を学びましょう。 ★入社2年目以上の年収、【1100万円】が平均値。皆が稼げるように、サポートします★ 土地オーナー様に対し、土地資産の有効活用法として賃貸アパートやマンションをご提案し、ご契約をいただく仕事です。お客さまにとって大きなメリットがあるので、提案しやすいことが特徴。充実の研修制度で、資産運用についての知識や営業についても学べ、未経験からでも売れるコンサルティング営業になれます。 ≪資産運用とは？≫ 土地を持つオーナー様に、賃貸アパートやマンションの建設を提案。当社が建物の建設、申し込み募集から管理までをすべて請け負い、オーナー様には毎月家賃が入る仕組みです。 ≪資産運用のメリットって？≫ ・相続の際、大幅な節税が可能。 ・安定して家賃収入を得られる。※空室が出ても家賃を保証。 ・入居者募集や管理業務まですべて当社が担当。 【仕事の流れ】※移動には社用車を使います。 ▼まずは、信頼関係を築くことから。 始めは土地オーナー様に顔を覚えてもらいます。世間話などを通して信頼関係を築きます。 ▼提案から契約へ。 土地活用の悩みを聞き、運用の提案をします。 ▼契約後もしっかりフォロー。 契約完了後は、支店全体で建物完成から賃貸事業開始へ向けて、オーナー様をフォローします。 仕事のやり甲斐 訪問から契約までおよそ50日かかります。時間をかけてお客さまとの信頼関係を築いた分、建物が完成し、お客さまに喜んでいただけた際は、大きなやり甲斐を感じます。 仕事の厳しさ オーナー様にとって土地は大切な資産。そのため、いくらメリットが大きい資産運用とは言え、すぐに決断できるものではありません。焦らず、お客さまの不安を取り除きながら時間をかけて向き合う必要があります。 応募資格 学歴不問 年齢不問 ≪未経験者、第二新卒、職種転換、歓迎！≫ ■普通自動車免許をお持ちの方。 ※業界経験・営業経験は問いません。業界未経験・営業未経験の先輩も多数活躍しています。 ～このような方にピッタリな職場です～ ◎仕事の結果を給与でしっかり還元してくれる会社で働きたい。 ◎経験、学歴に関係なくキャリアアップできる環境で働きたい。 ◎経営基盤のしっかりとした企業で働きたい。 活かせる能力・経験 【以下をお持ちであれば活かすことができます】 ◎接客経験 雇用形態 正社員 勤務地 東京都（品川）、神奈川（川崎・横浜）のいずれかの支店。 ★あなたの希望の勤務地に配属します。 品川支店／東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー5F 川崎東店／神奈川県川崎市川崎区日進町7-1 川崎日進町ビルディング3F 横浜支店／神奈川県横浜市都筑区仲町台1-16-10 交通 品川支店／各線「品川駅」より徒歩3分。 川崎東店／JR各線「川崎駅」より徒歩7分。 横浜支店／横浜市営地下鉄ブルーライン「仲町台駅」より徒歩2分。 勤務時間 所定労働時間／8:45～17:15 事業場外 みなし労働時間制 みなし労働時間／1日9時間30分 給与 固定給制 月給28万8000円以上＋歩合給 ※入社3ヶ月間特別加算給5万円（2008年4月1日現在 満30歳以上）別途支給。 ※営業手当を含みます。また、残業手当は、営業手当として支給します。 年収例 1000万円 （固定年額345万6000円＋歩合給654万4000円 ） ※あくまでも、年収モデルとなります。個人の業績により異なります。 ※年収1000万円となるのは、年間3～4件程度の契約を結んだ場合になります（実績額により異なります）。 待遇 ≪充実の待遇をご用意！安定して働けます≫ ■賞与年2回（6月、12月※実績に応じて支給） ■交通費全額支給 ■各種社会保険完備 ■地域手当※年齢によって異なります。 ■退職金制度 ■社員持株会 ■資格取得補助 ■社員旅行 ■社用車貸与※社用車での通勤が可能です。 ■個人実績に応じた表彰制度及びキャンペーン旅行（ハワイ等） 休日・休暇 ≪年間休日125日！≫ ■週休2日制（土・日／※土曜出社は年数回・社内カレンダーによる）、祝日 ■GW、夏季休暇、年末年始休暇 ■有給休暇、慶弔休暇 配属部署 【品川、川崎東、横浜】のいずれかの支店への配属となります。 各支店には、10～15名の営業が所属。メンバーは100％中途入社です。幅広い年齢層が活躍しており、下は20代から上は50代まで。それぞれの前職は、トラックの運転手、ゴルフ場の管理スタッフ、居酒屋の店長、大手電機メーカーの営業、ふとん屋、広告・出版関係の仕事などさまざま。年齢や経験に関係なく、仕事が始められます。資産運用の知識は大切ですが、何よりお客さまと仲良くなることが大切な仕事です。これまでの仕事や生活で培ってきた知識や経験を活かして、コミュニケーションをとってください。 教育制度 ≪イチから業界や資産運用について学べる研修を用意しています≫ ▼導入研修（入社後、約1週間） 会社の規定、規則を学び、各部門をまわって会社全体を把握します。 ▼現場での実務研修 支店長や営業課長など、直属の上司が仕事内容や営業の仕方をイチから教えます。 ▼合宿研修（入社から1ヶ月後／3泊4日） 業界知識や用語、商談時の挨拶・会話などを学ぶ、営業研修を受けます。先輩の体験談を聞くチャンスもありますよ。 ▼強化研修（入社から 1.5ヶ月後／1日） 提案書の作成、電話営業の研修を行ないます。 ▼合宿研修（入社から2.5ヶ月後／1泊2日） これまで学んだことを踏まえたうえで、税金・融資やパンフレットについて学びます。 教育制度2 ≪他にも、自分の知識を深められる機会があります≫ 定期的に、各エリアにいる教育課長が勉強会を開きます。資産運用の制度や営業手法、業界の動向を学んで、スキルアップを目指しましょう。資産運用を行なうには、最新の情報を常に頭に入れておく必要があります。知識を深められるいい機会です。 また、支店顧問税理士による税務研修も行なっています。専門的な知識を身につけることで、より提案がしやすくなりますよ。イチからわかりやすく教えますので、一緒にがんばりましょう。 みなさんの前職は？ 再生方法 土地を所有するオーナーに、賃貸アパートやマンション経営を提案。自社で建設をし、入居者募集から、管理業務まで経営全般を請け負うこのビジネス。何もせずに定期的に家賃収入を得られるので、土地のオーナーにとっては有効的な資産運用方法だ。しかも、同社が建物全部を一括して借り受けるので、たとえ空室が出ても、オーナーには30年間安定して収入が入る仕組み。オーナーにとってメリットづくしと言える。 このビジネスは、コンサルティング営業にとっても大きなメリットがある。提案しやすいのだ。お客さまにも、運用のメリットを納得していただきやすいので、売りやすい。結果稼げるのだ。営業手法や資産運用についての勉強会も定期的に開催され、社員をサポートする環境は整っている。未経験から仕事を始めて、入社1年で年収1000万円を獲得した社員の方がいる、というのにも納得がいった取材者だった。 社内は、緑もあって明るい雰囲気。周りには経験豊富な先輩社員がいるので、相談したいことがあればすぐに話ができますよ。 支店長や営業課長をはじめ、上司も親身になって仕事のやり方を教えます！豊富な営業ノウハウも、余すところなくお伝えしますよ！ 設立 1974年6月20日 代表者 代表取締役社長 三鍋 伊佐雄 資本金 290億6099万円 従業員数 9011名（2008年12月1日現在） 売上高 ～好調な売上増加を続けています～ 6410億円（2008年3月期実績） 5643億1600万円（2007年3月期実績） 5386億9200万円（2006年3月期実績） 4917億6100万円（2005年3月期実績） 4386億2700万円（2004年3月期実績） ※いずれも連結ベースの売上になります。 事業内容 ■アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務 ■入居者斡旋等の不動産仲介業務、及び建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務 【業者登録】 ■建設業／国土交通大臣許可（特－18）第7371号 ■宅建業／国土交通大臣免許(7)第3293号 事業所 ■本社／東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー ■支店／日本全国1都1道2府43県に各支店を展開。 ・北海道・東北／北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 ・関東／茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 ・甲信越・北陸／新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県 ・東海／岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 ・近畿／滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 ・中国・四国／鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 ・九州・沖縄／福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 ※本社：1、事業所：200 関連会社 【賃貸経営受託システムを核とした事業を支えるグループ会社】 大東ファイナンス株式会社、ハウスコム株式会社、ジューシィ出版株式会社、 大東スチール株式会社、大東建物管理株式会社 【事業の多角化、国際化を推進しているグループ会社】 ケアパートナー株式会社、株式会社ガスパル、大東建設株式会社、 大東アジアディベロプメント社（マレーシア）、大東コーポレートサービス株式会社 株式公開 東証一部上場（証券コード：1878） ホームページ http://www.kentaku.co.jp 選考プロセス ≪できるだけ多くの応募者とお会いしたいと考えています。ぜひ、ご応募ください≫ ▼WEB履歴書による書類選考 ▼面接（1～2回） ▼内定！ ※応募から内定までは、10日間程度とお考えください。 ～お会いできるのを楽しみにしています！～ あなたには、しっかり腰を据えて、末永く働いていただきたい。だから面接はお互いによく理解し合う時間だと考えています。分からないこと、不安なことは、遠慮せずに何でも聞いてください！ 応募方法 下記「応募フォームへ」よりご応募ください。追ってご連絡いたします。 面接地 〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー5F TEL／03-5461-4751 〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町7-1 川崎日進町ビルディング3F TEL／044-210-1063 〒224-0041 神奈川県横浜市都筑区仲町台1-16-10 TEL／045-943-9111 連絡先 〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町7-1 川崎日進町ビルディング3F ※上記の連絡先以外にも、各面接地にてご連絡を承ります。面接地欄をご参照ください。 担当／大越 TEL／044-210-1063 印刷する検討中フォルダに追加
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更新日:2009年1月8日 7時46分
三井不動産株式会社（東証・大証一部上場）
三井不動産株式会社（東証・大証一部上場） 掲載期間：09/01/06(火)～09/02/02(月) 総合職 マークの説明個人名の表記について 一人ひとりの「これまで」が、三井不動産の「これから」を創る。 「東京ミッドタウン」（上）、「三井アウトレットパーク 入間」（下）。大勢の人が集まり、潤う――そんな街づくりに貢献しています。 長期経営計画「新チャレンジ・プラン2016」。 三井不動産では10年後の変革を目指し、2007年度にこの計画を策定しました。 近年の不動産市場は、変化しています。 「いかに活用して収益を上げるか」で不動産の経済的価値が決まる―― つまり資産そのものではなく、人の知恵・力・発想が重要な時代となったのです。 そこで今、当社が求めているのは、様々な経験や価値観を持った人材。 不動産業界の経験は問いません。現に、他業界から転職してきたメンバーは ビル開発・都市再開発・国際事業など様々な分野で活躍しています。 当社実務の中核を担う総合職だからこそ、最前線で力を発揮できるのです。 あなたの新しい発想と、当社のノウハウを融合し、やがて生まれる新たな価値。 それは不動産業界はもちろん、日本中、そして世界中に影響を及ぼすでしょう。 募集職種 総合職 募集背景 革新する三井不動産。その実現に向けた中途採用です。 長期経営計画「新チャレンジ・プラン2016」を掲げる当社では、社会・経済の構造変化を捉えたビジネスモデルの革新に取り組んでいます。目指すは、「成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ」の進化。そこで様々な経験をお持ちの人材を迎え、固定観念にとらわれない組織づくりに力を入れていきます。 仕事内容 不動産業界の経験は不問。当社実務の中核を担う存在です。 「東京ミッドタウン」「豊洲再開発」「淀屋橋odona」「三井アウトレットパーク 入間」など、都市に豊かさと潤いを与える事業で業界をリードしてきた三井不動産。そんな当社の中核を担う総合職としてご活躍ください。不動産業界の経験は不問。あなたの新しい発想やチャレンジを期待しています。 ＜具体的な仕事内容＞ 以下をはじめとする業務に従事していただきます。 ■事業企画 ■事業推進 ■営業 ■管理 ■運営 ■本社スタッフ（経理・広報・人事など） ＜配属について＞ 前職での経験や適性をもとに決定。広範囲かつ複合的な業務を担当していただきます。担当業務内容（将来的に出向の可能性あり）、勤務地（全国・海外）については、必要により随時異動の対象となります。 仕事のやり甲斐 これまでの経験を活かし、街づくりへの貢献という壮大なミッションにチャレンジできます。あなたの仕事の成果は、三井不動産の実績となるのはもちろん、日本全国や海外にも広く刻まれていくでしょう。実際の転職事例については、下記『転職者が活躍するフィールド』をご覧ください。 仕事の厳しさ 当社では今、従来の不動産業界における固定観念にとらわれない、新しい価値観を求めています。現状に満足し、受け身の姿勢で仕事に臨んでいては、会社も自分自身も成長しません。業務フローや組織のあり方について、日頃からより良いアイデアを考え積極的に提案してください。 応募資格 【1】平成9年1月1日～平成18年3月31日に四年制大学を卒業、または大学院を修了された方 【2】四年制大学卒業後または大学院修了後、就業経験が満2年以上ある方 ※上記【1】【2】の両方を満たす方を目安としています。 ※不動産業務などの職種経験は不問です。 ＜以下の2点を重視した採用を行ないます＞ ■創意工夫しながら、継続的に業務改善に取り組める方 ■主体的に業務を遂行できる方 ※熱意を持って自ら行動し、当社とともに街づくりの一翼を担っていただける方、お待ちしています。 活かせる能力・経験 ◎海外での事業経験 ◎M＆Aや企業事業再生の経験 ◎プロジェクトマネジメントの経験 など 雇用形態 正社員 勤務地 本社（東京・日本橋）もしくは全国各地・海外 ※配属先や担当業務により決定いたします。 ■本社／東京都中央区日本橋室町2-1-1 交通 ■本社／東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前駅」より徒歩1分（直結） 勤務時間 フレックスタイム制（標準労働時間 7.5時間） ※既存社員の労働時間帯の目安は9：00～17：30です。 給与 月給20万円以上 ※当社規定に基づき処遇します。 ＜2008年4月新卒実績＞（総合職基本給） ■修士了／月給25万円 ■大卒／月給20万円 待遇 昇給年1回、賞与年2回 交通費全額支給 各種社会保険完備 研修（フォローアップ研修、各種研修／他） 自己啓発制度（資格取得奨励、通信教育、各種社外講座派遣） 留学制度（国内、海外） 住宅融資制度 従業員持株制度 休日・休暇 完全週休2日制（土・日）、祝日、会社の定める休日（年始・年末）、夏期休暇、有給休暇など 転職者が活躍するフィールド 当社に転職してきた社員は、様々な経験を活かして新しいフィールドにチャレンジしています。 その一例をご紹介します。 ＜前職＞ ＜現在＞ ■金融機関 ⇒ ビル開発 ■コンサル ⇒ 商業施設事業 ■独立行政法人 ⇒ ビル営業 ■金融系シンクタンク ⇒ ビル開発 ■金融機関 ⇒ ソリューション営業 ■総合出版社 ⇒ ビル開発 ■メーカー ⇒ 都市再開発 ■メーカー ⇒ 国際事業
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更新日:2009年1月8日 7時45分
夢の実現と厳しい現実 上原メジャー契約
夢の実現と厳しい現実 上原メジャー契約
1月7日20時10分配信 産経新聞
１０年越しの夢が現実となった。大学時代にマイナー契約しか提示されなかった上原が、ようやくメジャーへの道を切り開いた。
・早くも対策？岩村が上原打ちの中学生に弟子入り… 世界的不況もあり、契約金は決して高くない。２年前、ポスティングシステム（入札制度）でレッドソックスに入団した松坂の契約は、入札額を含めて８年総額１億ドル（約９３億円）。上原の年俸２年分は、その１０分の１しかないのだ。 それでも、初めて日本選手を獲得したオリオールズの期待は大きい。ヤンキースやレッドソックスと同じア・リーグ東地区で、昨季は最下位に低迷。チーム防御率５・１３は、リーグ１４チーム中１３番目と深刻だ。上原には昨季１０勝したガスリーに次ぐ２番手としての活躍が求められる。 ただ、大リーグの先発は基本的に中４日。上原が理想としていた西海岸の温暖な地域ではなく、本拠地のボルティモアは開幕直後、まだ寒気に包まれている。両足の不安と過去２年先発でフルに投げていないこともあり、不安もある。実際に「数年前なら、年俸１０億円以上を支払ってでも欲しい投手だったが…」と手を引いたメジャー球団もある。 この日、東京都内のグラウンドで練習した上原は「まだ正式に決定した訳ではないので、何とも言えない」と話しながら、晴れやかな表情を見せた。力で押す投球は厳しくなった右腕が、どんな投球を見せるか。その技術とハートが試される。（田中充） |
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更新日:2009年1月8日 7時44分