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FX 円キャリートレード - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月7日 10時)

中国：鳥インフルで北京の女性死亡・・・救世主はダチョウのマスク。

　鳥インフルエンザにきをつけてほしい。すでに読者さんが持ってきた情報だが、日本のマスコミは隠し通す可能性がある。記事を掲載しよう。

　中国：鳥インフルで北京の女性死亡

　【北京・浦松丈二】中国北京市衛生局は６日、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染した北京市の女性（１９）が５日に死亡したと発表した。新華社通信によると、この女性を看病した看護師が一時発熱した。看護師の詳しい症状などは伝えられていない。

　同市衛生局によると、女性は同市朝陽区在住で１２月２４日に発病、同２７日から入院していた。新華社電によると、女性は１２月１９日に北京郊外の河北省の市場でアヒル９羽を購入して解体し、うち３羽を父親、叔父、友人にプレゼントした。

　この女性とは家族や隣人ら１１６人と一時発熱した看護師を含む医療スタッフ１０２人が接触していたという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、６日現在、中国国内でこれまでに３１人が鳥インフルエンザに感染し、２１人が死亡している。うち昨年は３人が死亡した。

（http://mainichi.jp/select/world/asia/news/

20090107k0000m030102000c.html）

　すでに中国で発表されただけで３１人・・・この数字を鵜呑みにするわけは行かない。実際、もっと多くてもおかしくない。問題は日本に感染が広がるかどうかであるのだが・・・。

　そこでとりあえず日本で拡大したときに、どうすればいいか。実はすでに日本で鳥インフルエンザに効果あるマスクがすでに発明されている。私も世界遺産見た後に偶然見た番組でそれを見た。

　今回はそれを紹介しておく。

　ダチョウの卵が世界救う？　ウイルス不活性化抗体マスク量産へ

　神戸市西部の丘陵を一群のダチョウが走り回る。「人になつかないが好奇心は旺盛」。群れを指さしながら塚本さんは説明する。

　塚本さんは六月にベンチャー企業「オーストリッチファーマ」を設立。四つの牧場で計約五百羽を飼う。無毒化した病原体をダチョウに打つと、体内に抗体が作られ、卵の黄身に混じって集まり産み落とされる。

　ダチョウ卵の重さはニワトリ卵のほぼ三十倍。抗体が大量に取れないかと考えた塚本さんは、科学技術振興機構（ＪＳＴ）などの支援を受け卵黄から抗体を抽出する方法を三年かけて開発した。

　その結果、卵一個から四グラムの高純度の抗体が取れた。普通はウサギやニワトリから取るが量産は難しい。ダチョウ一羽から半年間でウサギ八百匹分の抗体が取れるという。

　ダチョウは卵を約四十年間も産む。同じダチョウから抗体が長期間取れるため製品の質が安定する。さらにダチョウの抗体は「高温に強く加工に適する」「少量でウイルスを不活性化できる」という都合のいい性質を持つことも分かってきた。

　同社はメーカーと協力し、通常のインフルエンザと鳥インフルエンザのダチョウ抗体を染み込ませた使い捨てマスクを開発し販売している。ウイルスがマスクを通ると抗体がついて感染する能力を奪う。一秒間付着すると９９・４％が不活性化するという。

　効果を見るため、鳥インフルエンザに感染したヒヨコと健康なヒヨコをフィルターで隔てて飼育。抗体なしのフィルターでは健康なヒヨコも半分が感染して死んだが、抗体を染み込ませたフィルターでは健康なヒヨコは一羽も死ななかった。

　塚本さんは薬品の価格表を見せる。「ニワトリから取った抗体は一グラム約四億円。ダチョウなら十万円でできる。高価な抗体を使い捨てにするなんて考えられなかった。ダチョウならできる」

　低コストの秘密は餌にも。主な餌は生産調整で捨てるモヤシ。配合飼料より卵をよく産むという。「産廃として引き取るので、買うどころかお金がもらえる」のがミソだ。

　京都、兵庫など四カ所の「抗体工場」で最大一日にマスク三百万枚分以上の抗体が抽出されるが、マスク生産が追い付かない。新型インフルエンザ対策に大企業が五十万枚、百万枚と買うからだ。「なかなか個人向けの需要に追いつかない」のが悩みだ。

　体に打つ鳥インフルエンザ抗体も海外企業と共同で開発中。「日本は規制で時間がかかる。まず東南アジア向けになる」という。鳥インフルエンザが人の新型インフルエンザになる際には一部が変化する。塚本さんは「抗体はウイルスのいろいろな場所につく。一部が変わっても効果はある」と話す。

　新型の出現後でもダチョウが三千羽いれば半年で日本人口分の抗体が作れるという。

　ほかにトイレの水にノロウイルスの抗体を入れて感染を防いだり、食中毒菌の抗体を菓子に入れたりすることも考えられるという。

　いまダチョウが注目を集めている。

　卵からウイルスの感染力を奪う抗体が大量に取れるからだ。最悪で二百万人の死者を出すともいわれる新型インフルエンザ。その自衛策として“ダチョウ抗体”を染み込ませたマスクが引っ張りだこという。ダチョウの卵から抗体を大量に作る方法を開発した京都府立大学の塚本康浩教授（獣医病理学）を取材した。　（永井理）

　（http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/

CK2008121602000176.html）

　記事にあるとおり、大企業が５０万枚とか大量に買うために生産が追いついていない。個人での販売していないのか。調べてみたがダチョウのマスクはない。

　生産が間に合えばいいのだが・・・こればかりは時間との勝負であるわけだが・・・果たして、どうなるであろうか。だが、鶏のマスクは高い。市民が買うには安価なマスクが必要になる。

　また、発生したときの抗体はすでにあるので、後は政府の対応さえ誤らなければ大丈夫だと思いたい。

　記事の内容は以上だが、メルマガの読者も募集している。よろしければ読者登録をお願いする。それと、メルマガ配信についてのアンケート、そしてメルマガの名前募集にも協力して欲しい。おかげさまでメルマガ読者数が３００となった。２週間も経たないうちに３００になったのは嬉しい。まだまだ募集しているので、宜しくお願いする。

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更新日:2009年1月8日 1時1分

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日本政府、反捕鯨団体の船を寄港させぬよう関係各国に協力要請へ

　先ほど、シーシェパードが行方不明者捜の妨害した記事を掲載した。それの続報である。日本政府の対応をまず見て欲しい。

　日本政府、反捕鯨団体の船を寄港させぬよう関係各国に協力要請へ

　【1月7日 AFP】水産庁は6日、南極海における調査捕鯨を妨害する反捕鯨団体対策として、関係各国に対し、燃料補給のための寄港をさせないなどの協力を求めていくことを明らかにした。

　同庁遠洋課の高屋繁樹（Shigeki Takaya）課長補佐はAFPに対し、調査捕鯨妨害活動への有効な対策の1つは、オーストラリアやニュージーランドなど関係各国に対し、反捕鯨団体の船を寄港・出港させぬよう要請することだと語った。

　オーストラリアとニュージーランドは日本の調査捕鯨に強く反対しており、捕鯨問題は長年の同盟国である日本とオーストラリアの関係に影を落としている。

　米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」は、5シーズン連続で日本の調査捕鯨への妨害活動を続けている。酪酸の入ったビンを投げ込むなど過激な行動をとることで知られる同団体について、ある外務省関係者は「彼らの海賊行為は極めて遺憾。われわれは今後も、関係各国に対し、彼らの暴力行為を阻止するための協力を求めていく」と語った。

　シー・シェパードは5日、日本政府から「テロリスト集団」呼ばわりされていることに対し、「温厚なクジラたちを恐怖に陥れているこうした人間たちは、クジラではなく自分たちこそが犠牲者だと世界に信じ込ませようとしている」とする声明を発表した。

　（http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2555229/3657480 ）

　対応が甘い。だが、これを海賊行為と外務省関係者がいっているなら、ソマリア沖での自衛隊への新法が適用される可能性があるな。

　つまり、自衛隊が武器を使って沈めることもできるかもしれない。行方不明者の捜索すら邪魔をして、妨害するような団体にはさっさと日本の態度を示すべきである。

　鯨を大切に扱うのと、人命とどっちが大切か、聞くまでもないことだが・・・彼らは鯨と答えるのだ。真に意味不明な声明である。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月7日 20時6分

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独富豪が列車自殺＝金融危機で打撃・・・CDOとは

　もう一つ読者から寄せられたニュースがあるのでこれも掲載しておく。

　独富豪が列車自殺＝金融危機で打撃

　【フランクフルト６日時事】独メディアが６日報じたところによると、ドイツ屈指の資産家アドルフ・メルクレ氏（７４）が５日夕、自宅のある独南西部ブラウボイレン近郊で列車にはねられて死亡した。同氏の事業は米国発の金融危機で大打撃を受け、債権銀行のつなぎ融資を仰ぐなど経営難に陥っていた。ドイツ通信（ＤＰＡ）によると、遺書が残されており、自殺したとみられる。

　メルクレ氏は独セメント大手ハイデルベルクセメントやジェネリック（後発医薬品）大手ラツィオファーマなどを所有。グループ全体の従業員数は１０万人を超える。米誌フォーブスの２００８年版世界長者番付によれば、同氏の資産は９２億ドル（約８６００億円）で、ドイツ第５位の富豪だった。

　（http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009010700072 ）

　ヨーロッパ経済にある不況が垣間見える記事であるのだが、８６００億円、９２億ドルという莫大な富豪を自殺においやるほど、この金融危機は影響があったのか。つまりだ・・・まだこの富豪しか知らない何かがあるとしか思えない。

　９２億ドルの資産が一瞬で飛ぶような何か・・・それがCDSかCDOなのかはわからない。CDSのほうは、すでに説明していると思うので、今回はCDOをやっていく。実際、言葉だけで実態はよくわからないのだが・・・。

　CDO（Collateralized Debt Obligation）

　CDOは、社債や貸出債権（ローン）などから構成される資産を担保として発行される資産担保証券の一種で、証券化商品である。

　担保とする商品が債券または債券類似商品の場合にはCBOと呼ばれるが、貸出債権の場合にはCLOと呼ばれる。

　CDOは、CBOあるいはCLOのいずれか、またはその双方を包含する商品である。

　CDOは1980年代に米国ではじめて発行された。

　日本においても1970年代後半よりBIS規制対策として、都市銀行が発行を開始した以降、その発行残高は増加し続けている。

（http://www.nomura.co.jp/terms/english/c/cdo.html ）

　CDOが出てきて、もう一つ、CDSも混合していると読者さんが指摘していたが、私もそれに同意する。おそらく「シンセティックCDO」ことだと思われるのだが、仕組みが非常に複雑である。

　ここまで行けば経済の素人の私では理解できない。どれだけ複雑か掲載しておく。

　１．シンセッテクCDOとは

　シンセティックCDO（Collateralized Debt Obligations）とは資産担保証券の一種であり、主にクレジットデフォルトスワップ（CDS）を用いて、対象資産を参照する信用リスクを発行体SPC 等へ移転させるものを指す。

　クレジットデフォルトスワップとはクレジット参照企業の信用リスクを対象とするデリバティブ取引のことで、このシンセティックCDO には複数のクレジット参照企業の信用力が組み込まれることになる。

　本稿では、シンセティックCDO について、どのような特徴を有しているかの概説を行ったうえで、定量的アプローチによる各種特性について検討した。具体的には、特定のサンプルポートフォリオを設定し、裏付資産のデフォルト時の回収率や原資産間のデフォルト相関の違いが損失額分布に与える影響を概観した後、クレジット参照企業の信用力の変化がCDO 各トランシェの期待損失率に及ぼす影響に関しての考察を行った。

　また、回収率をベータ分布に従う不確定値（確率変数）とした場合における損失額の違いについても言及する。

　２．商品概要

　シンセティックCDO は案件組成の目的により分類すると、バランスシート型とアービトラージ型が存在する。バランスシート型は、主に銀行等の金融機関が自己の既存バランスシートのリスク削減・コントロールを目的として組成する案件を指す。

　一方、アービトラージ型は、主に証券会社等のアレンジャーが裁定目的で組成する案件を指し、主にはCDS 市場で参照プールを構成することになり、近時ではこちらの組成目的による発行が主流となっている。

　図表１にアービトラージ型シンセティックCDO のスキームを示す。ここでは、SPCがクレジットデフォルトスワップを用いることによって、原資産（参照資産）ポートフォリオを擬似的に保有していることになる。社債や貸付債権を担保にしたCDO と同様に、シンセティックCDO においてもリスク・リターン特性の異なる優先劣後構造を持った複数のトランシェがつくられる。

　各トランシェのペイオフは原資産のペイオフに依存し、その優先度によってトランシェの格付が決定される。最も格付が高いものをシニア・トランシェ、次に格付が高いものをメザニン・トランシェ、最劣後部分をエクイティ・トランシェと呼ぶのが一般的である。

　また、発行代わり金は高格付けで流動性のある国債等を購入して社債の担保として供される。図中にあるスーパーシニア・トランシェについては、非常に高い信用度を有しており、債券発行を伴わずにCDS 取引の形でリスク移転がなされることが多く、またファーストロスのリスクはアレンジャーが保有し、残りの部分がSPC を通じて社債として発行される。

（http://www.bk.mufg.jp/report/focus2005/FotM_89.pdf ）

　この文章理解できる方は相当な市場関係者だろうな。

　聞き慣れない用語がたくさんありすぎて、お手上げである。

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更新日:2009年1月7日 18時45分

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露天然ガス：７カ国完全停止　影響、欧州全土に・・・

　ロシア経済にも関わるがすでにヨーロッパにも関連している重大ニュースである。前にもお伝えしたことがあるが、このロシアの動きは一体何なのか・・・。記事を掲載していく。この情報は読者様から寄せられた。

　露天然ガス：７カ国完全停止　影響、欧州全土に

　【プラハ中尾卓司】ロシアからウクライナ経由で欧州向けに輸送される天然ガスの供給停止が相次いでいる問題で、供給が完全に止まった国は６日、セルビアなど東・南欧の７カ国に広がった。ＡＦＰ通信によると、供給減少・停止の影響を受けた国は１７カ国となった。ブルガリアでは一般家庭の暖房用ガス供給がストップ。欧州は氷点下１０～２０度の厳しい寒さを迎えており、事態は深刻だ。

　ブルガリアの黒海沿岸の町バルナなどでは一般家庭約１万２０００戸が暖房を使用できなくなった。同国では天然ガスの備蓄が数日分しかなく、パルバノフ大統領は２年前に停止した原発の運転再開を検討する考えを表明した。

　スロバキアは６日、「非常事態」を宣言し、企業へのガス供給制限に踏み切った。一般家庭に対して、当面はガス備蓄で乗り切れるとして、動揺しないよう落ち着いた対応を呼びかけている。

　供給量大幅低下の影響は独、仏、伊にも及び、ドイツでは一両日中にウクライナ経由のガス供給が完全停止する見通し。ただ、０６年のロシアとウクライナのガス紛争の反省から３カ国ではそれぞれ数週間～４０日間分のガス備蓄があり、大きな影響は出ていない。

　一方、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとウクライナ国営ガス会社ナフトガスは６日、先月３１日以降停止していたガス価格などを巡る交渉を８日にモスクワで再開することで合意した。

　ただ、歩み寄りは困難な情勢だ。タス通信によると、欧州連合（ＥＵ）は６日、ＥＵ、ロシア、ウクライナによる緊急首脳会議の早期開催を提案した。

（http://mainichi.jp/select/world/news/20090107k0000e030054000c.html ）

　これはどういうことが行われているのかわからないが、ロシアやウクライナの狙いはどこにあるのか。ロシア経済がリセッション入りしているのはすでに知っている話しではある。

　だが、ガス供給をストップさせるというのがどのような経緯からそうなったのかが掴めない。残念ながら、管理人の今の知識ではこの程度である。８日に動きがあるようなので、注目したい。

　ブルガリアとスロバキアへの影響が心配されている。ただの値段交渉のもつれからで、ここまで事態が深刻化するとは思えないのだが・・・。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月7日 16時44分

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KOSPIも１２００台を回復。この勢いは続くのか（韓国経済危機、７日目のKOSPI終了！）

　KOSPIの結果をお知らせする。

　すでに先ほど伝えた通り、１２００台を回復。韓国経済も少しずつだが、回復の兆しに入ったのかと思うほど。ウォンもKOSPIも頑張っている。

　だが、KOSPIの主体別売買株価動向数を見てみると・・・。

　投資主体別売買動向 ※単位はWON

　個人　　-5888億
　機関　　-156億
　外国人　5627億

　１５時前のデータではあるが、この判断は以下に・・・個人はいつも通り逃げている。外国人は買い増している。ふむう・・・さっぱりわからない。

終値　１２２８．１７↑３３．８９（２．８４％）の上昇である。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月7日 15時28分

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色々あったが、結果はウォン高・・・１２００台を守りきる！（韓国経済危機、７日目のウォン終了！）

　読者様から色々気になるニュースの情報が来ているのだが、まずはこちらを先に済ませていく。

　朝一番の介入で、その後もあげていったウォンだが、昼には徐々に食われて行く。だが、それでも負けずと介入して、朝の爆上げを守りきることに成功。そして、ついに１２００台へと戻ってきた。

　終値　１２９２．２－１８．８（－１．４３％）

　ユーロはまだ途中なのだが、中々、面白いチャートが形成されている。これも朝の爆上げ分があり、いまのところ、昨日よりウォン高、ユーロ安である。

　現在、１７４４．８である。

　KOSPIは１２２５．１１と大幅上昇中。

　では、後でKOSPIの結果をお知らせする。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月7日 15時5分

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人間と鯨、どっちが大切か・・・どうやら、シーシェパードは鯨のようだ。捜索船妨害、絶対許せない！

　ふざけている。このような愚行をするのかこの団体は・・・もはや、妨害とかではない。完全に日本に敵対行為である。

　シーシェパードが行方不明になった捕鯨船乗組員の捜索も妨害

　2009年1月7日

　共同船舶株式会社社長　　　　　山村和夫
　財団法人日本鯨類研究所理事長　森本　稔

　第二期南極海鯨類捕獲調査船団が、行方不明になった目視調査船第二共新丸乗組員の白崎玄（しらさき・はじめ）操機手（３０歳）の捜索を行っていたところ、日本時間１月６日午後８時００分頃、無灯火状態の船舶が突如出現し、捜索現場に接近しているのを発見した。その船型を確認したところ、シーシェパード所属のスティーブ・アーウィン号であると判明した。

　スティーブ・アーウィン号は捜索中の船団に対し日本語で「行方不明者の捜索に来た」と呼びかけた。これに対し、調査船団側は「つい先頃も調査船団に妨害を加えたシーシェパードからの捜索の援助、捜索の協力等は一切受け付けません。我々は我々独自で捜索を行います。」と返答した。

　しかしながら、スティーブ・アーウィン号は「捜索が終わり次第、調査船団への妨害活動を行なう」と宣言した後、捜索活動中の目視調査船第二共新丸に0.2マイルにまで異常接近するなど、船団の捜索活動を妨害した。

　「残念な事故が発生し、その捜索活動を行なっている最中であるにもかかわらず、スティーブ・アーウィン号が捜索に来たとしつつ終了後は妨害を加えることを明言した上で日本側の船舶の航行を妨害する行為をとったことに対し、強い憤りを感じる。シーシェパードは直ちにこうした行為を中止すべき。」と共同船舶株式会社山村和夫社長が述べた。

　「シーシェパード船は明らかに救難信号を利用して妨害活動にやって来た。このような行為は人道的に許されるべきではなく、関係各国はコンセンサスで採択されたＩＷＣでの非難決議に沿って乗組員の安全を脅かす執拗な妨害活動には断固たる処置をとる必要があると考える。」と日本鯨類研究所森本稔理事長が述べた。

　（http://www.icrwhale.org/090107ReleaseJp.htm ）

　他国の文化を理解しない愚かな団体であると思ったが、もはや、グリーン・ピースと似たようなレベルになってきた。話しにならない。鯨の調査は毎回行われて、数が減少しないようにしているし、鯨が逆に増えすぎると、他の魚が全滅したり、生態系に悪影響を及ぼすことも懸念されている。

　そうであるにもかかわらず、鯨を捕鯨するのは駄目だとか、ただ、それを言い繕って金儲けの道具にしかしていない。

　情けない団体であるが、これも日本政府さっさと抗議するべきである。

　行方不明の方を捜索しているのを邪魔するなど、鯨を守ろうとしている団体の行動ではない。すでに犯罪者集団であろう。

　人道的行為というのは何かを説教するぐらいなら、自らの行動がどのように世間に映っているのか、よく考えて行動するべきだ。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月7日 12時35分

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頑張って上げているが、昼には元通り・・それより、ユーロが面白い！（韓国経済危機、７日目の途中経過

　では、途中経過を発表しよう。

　朝から、上がっていったウォンだが、タイトル通り、気がつけば、元の数値に戻っている。だが、実際、朝に爆上げしているので、朝の介入のスタート地点になったということで、ウォン高であるのは間違いない。

　現在、１２９２．３ウォンである。

　今回はユーロの方が面白い。

　ユーロの方も朝に爆上げしていて、チャートを見ると一直線の棒が見られる。好スタートを切ったユーロは１７２０ウォンぐらいまであげるが、力尽きて、今、１７４３．９ウォンである。チャートを見ると、Ｖ字になっている。それでも朝の爆上げ（ただの介入）よりは維持している。

　KOSPIは１２１５．２ぐらいか。なんとここにきて１２００を回復している。

　では、１４時５０分の注目して欲しい。

　１５時過ぎたら結果をお知らせする。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月7日 12時8分

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必読！　海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討

　では、先ほど取りあげる予定した読売新聞の気になる記事を掲載していく。これは日本にとって非常に重要なことである。

　是非とも、海賊船射撃も検討し、ついでに日本の領土に不法侵入する国の調査船やらも、警告を無視した一定の段階で発砲するような法律を作るべきである。でなければ、日本の安全が守れない。

　海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討

　政府は６日、ソマリア沖などの海賊被害に対応するため、新法「海賊処罰取締法」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。

　現行法では明確でない海賊行為を新たに犯罪として明記。

　海上保安庁と海上自衛隊に取り締まり権限を付与し、海保の能力を超える事案は海自が取り締まる。日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにするほか、任務遂行目的の船体射撃も検討する。自民・公明両党と調整し、３月までに通常国会に提出、会期内の成立を目指す。

　新法成立までの間は、「つなぎ」として、自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣を視野に入れている。

　新法は６条前後で構成される見通し。国連海洋法条約に従い、私有船舶や航空機が私的目的のために行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し取り締まることを規定する。

　取り締まりの主体は海保と海自とする。海保を基本とし、海自艦船については、敵の武装程度などを考慮し、海保巡視船の能力を超える場合にのみ派遣するとの役割分担を明記する。

　取り締まりの対象とする海賊行為は、いずれの国の管轄権も及ばない「公海上」のものとする。ソマリア沖に限らず、マラッカ海峡なども対象となる。海上警備行動と異なり、日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにすることを明文化し、国際協調活動に支障がないようにする。

　海賊行為の定義に関し、暴力行為を直接行う者だけでなく、「扇動、助長」する行為も含むこととする。船長も含む海賊船の全乗組員を犯罪者として逮捕できるようにして、取り締まりの実効を確保する狙いだ。

　艦船派遣にあたっては、国会承認規定を設けない方向で調整している。

　取り締まりの際の武器使用のあり方は、今後、与党と話し合って詰める。

　海上警備行動の場合は、警察官職務執行法が準用されるため、原則として正当防衛や緊急避難を除き、犯罪者に危害を加えることは認められていないが、新法では任務遂行目的の船体射撃が可能となるよう武器使用要件の緩和を検討する。

　（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090107-OYT1T00007.htm?from=navr ）

　これは非常に重要な法案になるだろう。

　まだ、検討の段階ではあるが、速やかに可決して、国際的な大問題になっているソマリア沖への自衛隊派遣を行い、自衛隊の安全と、貢献できるような法律を整えてほしい。

　すでに中国がソマリア沖への艦隊派遣が行われている。日本だけが国際貢献しないわけには行かない。この前、民間企業がソマリア沖への自衛隊派遣を申請する記事を掲載したが、麻生総理はしっかり考えている。

　民主党もしっかり審議に応じ、日本の国際的な評価を落とさないように調整をして行く必要がある。この審議を延ばしても、日本にメリットはない。

　この法律の内容は進展があり次第、またお知らせすると思う。自衛隊がただのお荷物となるか、立派に日本としての国際貢献を果たせる法律が作られるか注目したい。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月7日 8時31分

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韓国サムスン電子、09年半導体関連投資計画決定していない＝幹部・・・（韓国経済危機、７日目）

　さて、読売新聞に非常に気になるニュースがあるのだが、韓国経済を先に終わらせて、速報か必読という形で後で載せる。

　まずはロイターから。

　韓国サムスン電子、09年半導体関連投資計画決定していない＝幹部

　［ソウル　５日　ロイター］　韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)幹部は５日、ロイターに対し、２００９年の投資計画は決定されていないと述べ、同社が０９年の半導体関連投資を前年の半分以下に削減することを検討しているとの同日付のコリア・タイムズの報道を否定した。

　コリア・タイムズは、サムスン電子の複数の関係者の話として、同社の０９年の半導体関連投資は２兆─３兆ウォン（１５億─２３億ドル）にとどまり、前年の６．２兆ウォンから大幅な削減となる可能性があると報じた。

　この報道に関して、サムソン電子の投資家向け広報担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、Chu Woo-sik氏は「現時点で投資計画に関する決定事項は全くない。もし何らかの決定があったとしても、今年これから起こり得るあらゆる経済問題に左右される」と述べた。

　同社の半導体関連投資額が２兆ウォンの水準まで削減されれば、半導体不況に見舞われた２００２年以来となる。

　サムスンは昨年１２月、０９年の総設備投資額は７兆─８兆ウォンと、０８年の推計１０兆ウォンから減少するとの見通しを示している。

（http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-35702520090105 ）

　半分以下か・・・サムスン電子危機は確実か。韓国を代表する企業がこれでは、他の企業も相当追い込まれていそうであるな。

　問題は今年起こりうるあらゆる経済問題に左右されるなら、２月に欧州で爆発するといわれている最大級の爆弾「CDS」はどうするんだ・・・。勿論、２月になれば、それも注目していく。３月はそれが日本で爆発するとまでいわれている。CDSについて↓を参照して欲しい。

　⇒恐怖の金融爆弾・・・CDS、その発動は世界恐慌も・・・（韓国経済危機にも関わる・・・CDS）

　そして、ついに韓国政府は非常事態だと認識したようだ。って、今頃ですか。記事を掲載しよう。

　青瓦台地下で「非常経済状況室」を稼動－早ければ本日中に

　非常経済政府体制の下で汎政府的状況室の役割をする非常経済状況室が青瓦台地下に設置され、早ければ今日から稼動する。

　イ・ドングァン青瓦台報道官は、大統領が議長である非常経済対策会議傘下で、常設的な非常経済状況室を置くことにしたと述べた。

　非常経済状況室は総括・マクロチーム、実物・中小企業チーム、金融・構造調整チーム、雇用・社会安全網チームなど4チームで構成される。

　（http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=93585 ）

　認識が遅いのではないだろうか。例えるなら、殺人事件で捜査本部を置かれるのが、犯人が第三の犯行を自供したぐらい後に置かれるような状況だろう。置くなら、少なくとも米韓通貨スワップ協定でのスワップ発動前、１２月前、それか９月危機を乗り越えた時期ぐらいか。最善は１０月ぐらいであろう。例えがわかりにくいか。つまり、遅すぎるのだ。

　まあ、問題は経済分析ができる人間がいる本当にいるかどうかである・・・いるなら、このような事態にはなってないか。

　限界企業は早期に整理すべき、企画財政部長官

　【ソウル５日聯合】企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は５日、経営不振企業を早期に整理することで国内経済の体質強化を図る必要があるとの考えを示した。ソウル市内のホテルで開催された金融機関新年あいさつ会で述べたもの。

　企業の生き残り評価を通じ、存続可能な企業には十分な流動性を支援する一方、限界の企業には迅速な整理を誘導しなければならないとした。

　姜長官は、構造調整を通じ金融、企業部門などの潜在不振を解消し、景気低迷の深刻化に備え基礎体力を補強する必要があると主張した。これに向け、銀行は十分な資本拡充で潜在的な経営不振の可能性に先制対応すべきだと述べた。

　また、金融部門が実体部門に十分な流動性を供給しなければならないと指摘した。韓国の金融機関も今後は１０００億ドルの政府保証を活用し、積極的に外貨借り入れに努めてほしいと呼びかけ、利下げや融資リスケジュール（債務返済繰り延べ）などで所得減や資産価値下落で困難に面している個人の負担を解消しなければ、中低所得層は耐えることができないと主張した。

　また姜長官は、流動性支援と減税、財政支出拡大に向け、ウォン建てで２０兆ウォン（約１兆３９９６億円）、外貨で７０兆ウォンと総額９０兆ウォン相当の流動性を迅速に供給しているほか、５１兆ウォンの減税と財政支出拡大も進めていると紹介した。

　これは国内総生産（ＧＤＰ）の１５％に当たる。

　さらに、米国、日本、中国との通貨スワップ９００億ドル、外貨借り入れに対する政府保証１０００億ドルを合わせると、ＧＤＰの３５％に達する膨大な規模だと説明した。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/

2009/01/05/0500000000AJP20090105003000882.HTML）

　確かに規模は大きい。全部借金で期限付きである。中国の方は三年ぐらいあるらしいが、日本とアメリカは４月末である。後、１１０億ドルすでに使っているので、７９０億ドル、もしくは８００億ドルではないのか。韓国人は細かいことは気にしないのだろうか。

　積極的に外資の借入に当たって欲しいか・・・。限界の企業はさっさと整理しろと・・・それって、政府にブーメランが来そうなのだが・・・まだ限界ではないか。借金でも借りれるうちならなんとかなる。きっとそう思っているだろうな。

　今日はこれぐらいにしておくか。

　では、今日も韓国市場を見ていく。

　初心者さんは↓３つ、それ以外はまとめサイトを確認して欲しい。また質問が多い、通貨スワップと日銀の狙いについても張っておく。

　１．韓国経済危機から学ぶ、初歩的な経済学（ウォン安とドル高）

　２．韓国経済株価指数、いわゆるKOSPIとは何か？（韓国経済危機を学ぶ）