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読者の皆様

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は、危機を察知していち早く逃げ出した方が、文字通り一命を取り留める思いをされた一年だったと思います。日本人的な投資手法（最後に来るカモネギ）は、このブームとバーストには動きが遅かったために、世界的に見れば日本はそれほどのダメージを受けていないとされます。ですが、いくつもの大学や会社が、よくわからない外資系金融商品で大損を出していることもご存知と思います。

（もしサブプライムショックとリーマンショックが１～２年ずつ先延ばしされていたら、日本の機関投資家にさらなる多量のCDOや仕組み債券が売りつけられ、日本も一撃で撃沈していたかもしれません。）

以下の話は、一部の方にはオカルトとして受け止められるかもしれません。しかし、大事なことなので、誤解を恐れずに書きたいと思います。

世の中には、少数だと思いますが、直感的に未来予知ができる方が存在します。「金持ちじいさん」もそうでした。私が小さいころには、よく法人の執務室に出入りして遊んでいたものですし、経営と投資に関するいろいろな面白い話も聞かせてもらえたものですが、残念ながらすでに亡くなっています。

現在、金持ちじいさんの親類の方が理事長をされていますが、私とは直接の血縁ではないこともあり、以前のように執務室に出入りすることはありません。この方も、直感的な未来予知ができる方のようです。一昨年（2007）の春には、良くない予感がするとして、法人の所有する金融資産（株式など）の見直しをされました。昨年（2008）の春にも、まだ胸騒ぎがするとして、あらかたの金融資産の処分をされたと聞いています。今年の景気についてのコメントは、最後に記述します。

「占い師か何かかよ。神頼みで投資が出来れば苦労しないぞ。」と思われるかもしれません。しかし、経済学の本質は、合理的な未来予測にあると理解しています。その予測があまりにも当たらないことは、すでにご存知と思います。

（もし、お手持ちに１年前の雑誌の新春号があれば、エコノミストや経済学者の「2008年の景気予想」を見直してみると、面白いと思います）

たとえばの話ですが、ネズミは、火事になる船から事前に逃げ出すと言います。小さくて体力のない（＝リスク許容度が低い）ネズミは、臆病（＝リスク感受性が高い）で謙虚（＝成功しても、リスク判断ルールがぶれない）なので、そういったところを表現した「お話」なのかも知れません。ですが、野生動物には地震・噴火などの自然災害のリスクを察知する能力がありますので、火事とネズミの話が本当であったとしても、妙に納得すると思います。

脳科学の知見からは、投資リスクの検知は、実験的に、まず無意識（皮膚の電気抵抗などの変化）にあらわれ、その後に意識化（たとえば「ヤバイから逃げよう」）されることが分かっています。「何かおかしい」という直感があって、その後にそれを裏付ける検証作業があるのだと思います。
データを解析すれば自動的に「逃げよう」という計算が出来るわけではないのです。それは、IT（コンピューター）を駆使した現代金融工学そのものが世界金融危機を生み出し、しかもその予測ができずに数多（あまた）のファンドが死屍累々となったことからも、明らかです。

直感的な判断の例としては、過去の記事「バブル崩壊を見破った男たち（１）大前研一」、また、林輝太郎がバブル崩壊前後に新日鉄（だったと思います）の空売り（ショートセル）を始め、どんどん売り増していったなどという記述を参照していただければ、理解していただけることと思います。
そもそも、場帳（何らかの相場の値動きを日々記録するノート）形式の投資判断は、「値動きを肌で感じる」感覚的なものですので、普通のテクニカル投資に比べれば、ずいぶん直感的な手法だと思います。

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最後になりましたが、今年の景気についてのコメントを記します。

「この不況不景気が、簡単に良くなると思ってはならない。数年は厳しいと覚悟するべきだ。」

作者:kanconsulting

更新日:2009年1月7日 18時47分

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読者の皆様

２００８年は、皆様のご愛顧をいただきまして、ありがとうございました。
来年も、よろしくお願いします。

今年は、筆舌に尽くしがたい、激動の一年だったと思います。

しかし、"More economic pain seen in 2009"（２００９年の経済は、さらにひどくなる）と言われているように、来年はさらなる深みにはまりそうな感じです。

「そんな受け売りは誰でも言える。結局、どうすれば良いのか、何か気の利いたことを書け。」というご感想と思いますが、私は、安易な気休めを書きません。何度も書いていますが、破綻に向かう局面では、「売り」が必要なのです。

加えて、かねてより指摘しているように、治安も悪くなると思います。

来年も、次の言葉を皆様に贈りたいと思います。「備えよ、常に」

kanconsulting選定３大ニュース

・世界金融危機：リーマンショックと世界同時株安
・原油の乱高下：最高値更新とバブル崩壊
・アメリカ大統領選挙

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読売新聞１０大ニュース

１　中国製ギョーザで中毒、中国産食品のトラブル相次ぐ
２ 福田首相が突然の退陣表明、後継は麻生首相
３ ノーベル物理学賞に南部、小林、益川氏、化学賞には下村氏
４ 北京五輪で日本は「金」９個、競泳・北島選手ら連覇
５ 東京・秋葉原で無差別７人殺害
６ 後期高齢者医療制度スタート、保険料の年金天引きなどに批判
７ 元厚生次官宅襲撃事件で３人死傷、出頭の無職男を逮捕
８ 東京株、バブル後最安値を記録
９ 岩手・宮城で震度６強、１３人死亡
１０ 洞爺湖サミット、温室効果ガス排出量半減の長期目標

日経ビジネス１０大ニュース

1位 【時流超流】リーマン・ブラザーズ、悪夢の内幕
2位 【ニッポンの携帯電話はどこへ行く？】「iPhone 3G」がソフトバンクの首を絞める時
3位 【ニュースを斬る】小泉改革が“ぶっ壊した”強靭な首相
4位 【伊東 乾の「常識の源流探訪」】日本にノーベル賞が来た理由
5位 【地方再生物語】なぜタイ焼は値上げしないのか？
6位 【ニュースを斬る】開幕式の「まやかし」が傷つけたもの
7位 【ニュースを斬る】首都圏マンション・本当の資産価値
8位 【児玉博の「見えざる構図」】消え逝くグッドウィルの消えない傷
9位 【オバマ　勝利の真実】（1）300日戦争～金融恐慌が後押しした劇的な勝利
10位 【資源ウォーズの世界地図】チベット騒乱の背後に地下資源問題

産経新聞国内１０大ニュース

〔１〕福田首相の問責可決、政権投げだし。後継の麻生首相も支持率低迷
〔２〕景気後退入り。米国発金融危機で株価暴落、円は高騰
〔３〕日本人学者４人に物理学、化学分野でノーベル賞
〔４〕中国製冷凍餃子で食中毒。輸入食品への不信高まる
〔５〕後期高齢者医療制度スタート。天引きに苦情殺到
〔６〕秋葉原、茨城ＪＲ駅など「誰でもよかった」殺人多発
〔７〕元厚生次官ら連続殺傷事件
〔８〕北京五輪で北島康介が２大会連続２冠達成。女子ソフトも金
〔９〕ガソリン価格の狂乱続く。暫定税率、衆院再可決で復活
〔１０〕ウナギ産地、汚染米転売など食品偽装相次ぎ発覚

産経新聞海外１０大ニュース

〔１〕米国発の金融危機。米欧日が戦後初のマイナス成長に。Ｇ２０初開催
〔２〕米大統領選で民主党オバマ候補が圧勝。初のアフリカ系
〔３〕波乱の北京五輪開催。チベット騒乱に始まり、聖火リレーも混乱
〔４〕中国・四川省で大地震。死者・行方不明者８万７０００人
〔５〕米が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除。拉致は進展なし
〔６〕原油価格が高騰。食糧に波及し、貧困国で暴動
〔７〕グルジア紛争勃発。プーチン院政のロシアに脅威高まる
〔８〕中国で粉ミルクのメラミン汚染。海外にも波及
〔９〕インド・ムンバイで同時テロ。邦人を含む約１６０人死亡
〔１０〕ミャンマーでサイクロン被害。軍政、人道支援を後回し

The Top 10 Everything of 2008（タイム１０大ニュース）

1. When We Realized the Sky Was Falling　（リーマンショックと金融危機）
2. Yes, He Could!　（アメリカ大統領選挙）
3. Mumbai Held Hostage　（インド・ムンバイのテロ）
4. Devastation in Islamabad　（パキスタンのテロ）
5. Pirates Rule the Waves　（海賊の横行）
6. War in the Caucasus　（ロシア・グルジア）
7. China Spreads the Melamine　（中国のメラミン問題）
8. Twilight of Cuba's Patriarch　（キューバのカストロ議長）
9. An Audacious Rescue in Colombia　（コロンビアの人質救出）
10. Mother Nature's Double Whammy　（中国の地震）

Top news story of 2008 （MSNBC１０大ニュース）

1 U.S. ELECTION
2 ECONOMIC MELTDOWN
3 OIL PRICES
4 IRAQ
5 BEIJING OLYMPICS
6 CHINESE EARTHQUAKE
7 SARAH PALIN
8 MUMBAI TERRORISM
9 HILLARY CLINTON
10 RUSSIA-GEORGIA WAR

作者:kanconsulting

更新日:2008年12月31日 23時45分

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何度も書いていますが、未曾有（ミゾユー）の経済危機について、すでに、恐慌と呼ぶべき状態になっていると考えています。何年か前には、「恐慌？はあ？何を寝言を。煽りも大概にしろ。」という受け止めだったことを考えると、別世界に来たような、あるいは長く続く悪い夢を見ているような気もします。

（各国の財政出動などによる景気対策）

日本　１２兆円
アメリカ　７０兆円以上？
イギリス　２．７兆円
ドイツ　６．４兆円
フランス　３．３兆円
中国　５３兆円

（WBS調べ）

簡単な経済学上の理解であれば、需要が減れば価格が下がり、それによって需要が回復するというのが、セオリーです。しかし、住宅の例に見るように、価格が上がっているほうが需要が強く、価格下落局面では需要が減退するというのが実情に近いようです。給与（ひいては企業業績）が、資産価値のアップ／ダウントレンドに連動しているから、というのが普通の理解でしょう。加えて、ローンの通りやすさもあるでしょう。ですので、トレンドが変わらないことには、住宅も車も、売れないのです。ましてや恐慌ではなおさらです。なので、国に何かを期待するというのも、自然なことでしょう。

しかし、これも何度も述べていることですが、単発の財政出動では、永続的な効果がありません。つまり、バラマキは、半永久的に続ける必要があるのです。そんな国家は存在し得ないことは、直感的に分かると思います。

単発であっても、各国の財政出動は、財政の維持可能性を損ないます。特に、アメリカでは、この２ヶ月（１０月～１１月）の財政赤字が、過去最悪であった２００８年度（２００７年１０月～２００８年９月）と同程度の、空前の規模になっています。

このブログでは、ドル基軸通貨の維持可能性と、アメリカ覇権システムの安定性について、重大な疑問を投げかけています。ですが、「アメリカより日本が良い」ということにはならず、『アメリカとその国際政治経済システムのために、日本は犠牲にされる可能性がある』とも、述べてきました。

たとえば、日本の貿易収支赤字転落があるでしょう。

（引用開始）

10月経常黒字半減　輸出落ち込み８カ月連続マイナス

財務省が8日発表した2008年10月の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資などの総合的な取引状況を示す経常収支の黒字が前年同月比56.5％減の9605億円になった。黒字幅の縮小は8カ月連続。資源高で輸入額が増加する一方で輸出額が減少し、貿易黒字が縮小した。円高や海外景気の減速で所得黒字も大幅に減り、日本経済の黒字を稼ぐ力が低下している現状が鮮明になった。
貿易収支は1458億円の黒字で、前年同月に比べ87.2％減少した。輸出額は7.3％減少。米欧向けの自動車が不調だったほか、アジア向け半導体も落ち込んだ。一方、輸入額は8.0％増えた。原油など資源価格は前年に比べ依然高水準にあり、貿易収支を圧迫した。

日本経済新聞

（引用終了）

関連した過去の記事から転載します。

来年にかけて、国の借金は増えざるを得ないでしょう。国の財政再建と、信用創造の回復は、見かけ上トレードオフですが、国民生活の回復なくして、国家財政への信任の回復もないのかも知れません。とはいえ、巨額すぎる借金は、いろいろな方法で棒引きされてきたのが、歴史の常です。

今、アメリカは、覇権国として、『終わりの真っ只中』にいるのです。ひとつのヘゲモニーが終わる、ある意味での世紀末と言えるでしょう。そして、その意味するところは、明白です。

バラマキをしている間は、フローは増えるため、所得や支出は増えるだろう。雇用も増える（失業は減る）だろう。
しかし、バラマキを止めれば、所得や支出は戻ってしまうだろう。水増し分の雇用は減るだろう。つまり、永続的な効果はないだろう。
つまり、バラマキは、単発の「水物」であり、本質的に景気を回復させるような「資産効果」はないということです。当然といえば当然でしょう。

何度も書きますが、流動性を供給しても、経済実態の回復を伴ったものではありませんので、市場はやすやすと息を吹き返しません。過剰流動性を得て、相場は乱高下しながら、逃げ遅れた一般市民と企業に、とどめの一撃を準備しているのだと思います。

作者:kanconsulting

更新日:2008年12月24日 9時34分

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少し前の話になりますが、「日経スペシャル「ガイアの夜明け」　11月11日放送　マネー動乱第３幕世界　金融危機の真相」のひとコマで、証券化商品のひとつの組成（中身）が紹介されるというシーンがありました。

外資なのですが、会社名と社員が実名で紹介されていました。とある、最低投資金額が５億円からという証券化商品は、１００本以上のRMBSで組成されており、そのひとつひとつには、ベアスターンズ、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックスといった、見慣れた固有名詞が記載されていました。しかし、その証券化商品の名前とトラスティー（保証する銀行）の名前は公開しないでほしい、ということで、モザイクがかかっていました。私は、「そんなに隠すようなものか？堂々と公開すれば良いではないか」と思っていました。先日、そのビデオを見直したところ、偶然だと思いますが、その数百ページあるという目論見書のトップページに、そのCLOの名前が写っていました。

LYON CAPITAL MANAGEMENT の LCM V Ltd です。

メイヤーブラウンを見てみると、

Transaction Name Collateral Manager / Servicer Arranger / Agent Closing Date
LCM V, Ltd. Lyon Capital Management LLC Banc of America Securities March 21, 2007

ということで、担当銀行はバンカメ（バンクオブアメリカ）ということでした。

そのほかにも、

LCM I Limited Partnership Lyon Capital Management LLC Goldman Sachs May 30, 2003
LCM II Limited Partnership Lyon Capital Management LLC Merrill Lynch / Calyon Securities November 9, 2004
LCM III Ltd. Lyon Capital Management LLC Banc of America Securities / Calyon Securitiees (USA) April 21, 2005
LCM IV Ltd. Lyon Capital Management LLC Merrill Lynch / Calyon Securities August 2, 2005
LCM VI Ltd. Lyon Capital Management LLC Banc of America Securities May 30, 2007

と、１～６までラーンチされていることがわかります。

* CLO（ローン担保証券）とは

CLOは、CDO（資産担保証券）のひとつ。CDOのうち、担保となる資産が債券類のみだとCBO、貸付債権のみだとCLOと呼ばれる。簡単に言うと、金融機関が貸し出しているローンの元利金を担保にして、証券化された債券。普通は、ローンは流動性に劣るが、市場性の高い債券にすることで、キャッシュに換えることが容易になる。アメリカの住宅ローンは、ノンリコースが一般的であるが、CLOがなければ実現しなかっただろう。もちろん、リスクの飛ばしと表裏一体と言われても仕方ない。
このケースでは、Lyon（金融機関）がローンを各LLC（特別目的会社）に売却、LLCが債券を組成、投資家が購入、ローンからの元利金を投資家が受け取る。
CDOと同じく、複数の債券をミックスして、さらにリスクごとにスライスし、シニア債・メザニン債・劣後債などの債券にバラバラにされる。クズ同然のローンから格付けが高い債券を組成することが可能だが、その格付けが当てにならなかったことは周知の通りである。

作者:kanconsulting

更新日:2008年12月22日 9時50分

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最近は、バーナンキＦＲＢ議長を、日本語で「バーナンキさん（Bernanke-san）」と呼ぶことが流行っています。ＪＰモルガン・チェースのエコノミストが火付け役ということです。

‘Bernanke-san’ Signals Policy Shift, Evoking Japan Comparison

Policy makers may decide at their next meeting Dec. 15-16 on the details of carrying out such a shift, which might resemble the “quantitative easing（＝量的緩和）” strategy the Bank of Japan pursued in 2001-2006 after driving interest rates close to zero. The Fed chief’s readiness to rely more on adding reserves to the banking system prompted JPMorgan Chase & Co. economist Michael Feroli to refer to him as “Bernanke-san” in a note yesterday.

ＦＲＢは、日本銀行のとった「ゼロ金利政策・量的緩和」を始動させました。これまでの記事でも述べていますが、すでにアメリカ政府は、前代未聞の金融プログラムを実行に移しています。それに加えて、ＦＲＢは金利を下げ続け、市場にすさまじい量の流動性（マネー）を投入してきましたが、加えて、日本のような量的緩和を進めるということです。

日本の失われた１０年には、「日銀はケチャップでも買えばいいのに」と言っていたバーナンキさん。FRBはケチャップをはじめとする各種資産（なぜ代表がケチャップなのか知りませんが）を買うのでしょうか。それとも、ヘリコプターから紙幣をばら撒くのでしょうか。日本の「地域振興券」「定額給付金」のように。

しかし、これまでも述べていますが、このような金融緩和は、コスト（費用というよりは負担）とベネフィット（便益）の両面があります。

（良い面）
・国民の住宅ローンなどの負担軽減
・国債の金利負担の軽減　（どこかで聞いた話ですね！）
・為替調整による輸入インフレ
・過剰流動性によるバブルの発生、資産価値の回復

（悪い面）
・非効率性を温存し、非効率な資源配分が起きる（ＬＧＴインベストメント・マネジメントのベンジャミン・ペドリー）
・量的緩和が需要を生み出す訳ではない
・需要がない場合には、行き場を失ったマネーによる市場の乱高下
・資産家によるハイエナ・草刈りを容易にして、さらに格差が広がる可能性

普通、中央銀行は、国債などの資産の信用裏付けにより、マネーを市場に投入しています。何度も指摘していますが、FRBは、紙クズ同然のペーパー資産を買い上げてきました。中央銀行に不良資産を「飛ばし」たのです。当然、ドルが信用を失うリスクがあります。

（日本の量的緩和では、マネーがどこかに流れてしまい、結局インフレにはなりませんでした。しかし、タイムラグをおいて円安バブルをもたらしたというのは事実でしょう。ヘリコプターからマネーをばら撒いても、本当に必要とされているところには回らず、利にさとい越後屋の懐に入るというのが実情でしょう）

これまでに述べたように、ＦＲＢは、すでに紙クズとなる可能性が高いペーパー資産をたくさん買い入れて、１兆ドル以上のマネーを垂れ流してきました。その結果、ＦＲＢの保有資産は、この３カ月程度の間に、２．５倍に膨張したことも、ご存知だと思います。加えて、ローン関連の金融資産を、最大で８０００億ドル買い入れるということです。

・住宅ローン関連　６０００億ドル
・消費者ローン・小企業向けローン　２０００億ドル
合計　８０００億ドル

それでも、市場が「まだ紙幣が足りない。年を越すために、ドルをアタッシュケースに詰めて、金庫にしまっておきたい。フセイン大統領のように。」と考える人が多いうちは、ドルは紙切れにはなりません（需要と供給）。何度も書いていますが、いずれ、為替と物価による、マネーの価値の強制調整がありうる、と指摘します。そして、その前には、バブルの再発生がありうるのだと思います。

（引用開始）

〔ＦＥＤフォーカス〕ＦＲＢ、積極的な資産買い入れで「失われた10年」回避へ
2008年 12月 17日 11:53 JST

［シカゴ　１６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に資産の買い入れを進めている背景には、日本の「失われた１０年」の二の舞は避けたいというベン・バーナンキ議長の強い意思があるとみられる。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を１．０％から過去最低の０─０．２５％に引き下げ、景気後退に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を活用すると表明した。
９０年代の日本同様、デフレスパイラルのリスクを回避するため、政策を総動員する姿勢を打ち出したといえる。
バーナンキ氏は２００２年のＦＲＢ理事時代、経済学者ミルトン・フリードマンの言葉を引用し、デフレが起きた場合はヘリコプターから紙幣をばらまけばよいと発言した。
カリフォルニア州立大学のサン・ウォン・ショーン教授（経済学）は「『ヘリコプター・ベン』は新しい革新的なアイデアを積極的に打ち出している」と述べた。
ＦＦ金利を０─０．２５％に引き下げたことで、ＦＦ金利は金融政策の主たる手段ではなくなり、今後は「公開市場操作をはじめとするＦＲＢのバランスシートの規模を高水準に保つ手段」（ＦＯＭＣ声明）が政策の焦点になる。
声明では（１）政府機関債、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の大量購入（２）家計や中小企業向けの与信を促す対策（３）長期国債買い入れの検討──といった非伝統的な政策を列挙。こうした対策は、ＦＲＢ版の量的緩和と言える。
ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高運用責任者は「ＦＲＢは景気刺激のため、利用可能な手段を声明にはっきり明記した。できる限りのことをしていると言える」と述べた。
ただ、声明に盛り込まれた対策自体は特に目新しいものではない。

　　＜日銀の量的緩和との違い＞
量的緩和は広義には、金融市場に大量の資金を供給することで金融機関に融資を促し、事実上のゼロ金利下で景気を浮揚させる政策と定義できる。
量的緩和政策を初めて導入したのは日銀で、政策金利を２年間ゼロ付近に据え置いた後、２００１年３月に量的緩和に踏み切った。
ＦＥＤウォッチャーは、ＦＲＢがこれまで実施してきた金利の変更を伴わない非伝統的な金融政策の多くを一括して量的緩和と呼んでいるが、ＦＲＢ幹部は、日銀の量的緩和とＦＲＢの政策の違いを強調している。
同幹部は１６日遅く、記者団との電話会議で、ＦＲＢの政策はバランスシートの資産サイドに具体的な目標を設定するものではなく、証券の買い入れや融資を通じてモーゲージ市場やクレジット市場の状況改善を促すことが狙いだ、と説明。あくまで結果としてバランスシートが拡大するだけだと述べた。
同幹部は、国債利回りと民間の資金調達コストの間に大きな開きがあることが米経済の問題だとの認識も示した。
ＦＲＢが打ち出した一部の非伝統的な金融政策は、目詰まりを起こした銀行システムを飛び越して、個別の市場に直接資金を供給することに狙いがあると言える。
ショーン教授は、日銀の量的緩和は金融機関の貸し出しを促すことが目的だったとし、ＦＲＢの政策はその点が「大きく違う」との見方を示した。
同教授は「ＦＲＢは金融システムの安定を促し、景気後退の長期化と深刻化を回避したいと考えている。デフレのリスクも最小限に抑えたいはずだ」と述べた。
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエルエリアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＦＲＢが早い段階で大幅な金融緩和に動いたことで、米国はデフレに苦しんだ日本の９０年代のような状況には陥っていないと分析している。
ＦＯＭＣ声明が「当面、異例に低水準のＦＦ金利が正当化される可能性が高いと予想する」と指摘したことを受けて、米国債利回りが今後一段と低下する可能性もある。
１６日終盤の市場では、１０年物米国債利回りが２．２６％まで低下、１９５１年以降で最低となった。
ＳＣＭアドバイザーズのチーフストテジスト、マックス・バブリッツ氏は「米国債利回りを低水準に抑えることが、民間の資金調達コストの高止まりを解消し、信用創造の再開を促す第一歩になる」と述べた。
ＦＯＭＣ声明を受け、先物市場も低金利が長期化するとの見方を織り込んでいる。
ＦＦ金利先物市場FFG9FFN9が予想する来年半ばのＦＦ金利は０．３４％、来年末でも０．６８％にとどまっている。

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ＦＲＢ：「政策総動員」鮮明に…米初のゼロ金利

【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、政策金利を史上最低の０～０．２５％に引き下げて、事実上のゼロ金利政策に踏み切ったのは、雇用、消費、生産など米国の経済活動全般が急減速しているためだ。ＦＲＢは「量的金融緩和」にも言及するなど、政策を総動員して景気悪化を食い止めようとの姿勢を鮮明にした。ただ、日本や欧州をはじめ、中国など新興国でも景況感の急速な悪化が確認されており、世界同時不況の影は着実に忍び寄っている。ＦＲＢの大胆な施策が奏功するかは未知数で、同時不況の回避に向け、世界経済は正念場に立たされている。
９月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で深刻化した金融危機の影響は、米国経済全体に波及、景気の落ち込みに拍車をかけている。その余波は自動車や小売業界を中心に企業業績を直撃。１１カ月連続で就業者数が減少するなど、雇用悪化にも歯止めがかからない。雇用の悪化は個人消費を一層、押し下げるとともにローンの焦げ付きを生み、金融機関の経営に新たな打撃を与えるという「負の連鎖」が続いている。
ＦＲＢは声明で「可能な限りのすべての方策を用いる」と不退転の決意を表明。世界的な景気減速が「同時不況」から「恐慌」に至るのを食い止めたいとの強い姿勢を見せた。
これまでにもＦＲＢは、総額８０００億ドル（約７７兆円）分の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や消費者ローンなどの買い取りに乗り出しており、市場関係者は「事実上の量的緩和は既に始まっている」（米エコノミスト）と指摘していた。今回はさらに「長期国債の購入検討」に踏み込み、「流動性（資金）供給というＦＲＢの二の矢は、まだまだ有効だ」（バーナンキ議長）との言葉通り、米国流の量的緩和政策の模索に動き出した。
「不況時にはヘリコプターで紙幣をばらまけ」と主張したこともあるバーナンキ議長主導の金融政策は、世界経済を苦境から救い出せるのか。世界が固唾（かたず）をのんんで見守る中、米国の金融政策は未到の領域に入った。

毎日新聞　2008年12月17日　11時21分

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【みずほ証券】日米金利逆転、「円高加速で80円割れも」(08/12/17)

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が16日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年0.0―0.25％にしたことで、日米の政策金利は約16年ぶりに逆転した。みずほ証券は17日付のレポートで「歴史的な円高リスクで１ドル＝80円割れの水準も想定される」としている。
1975年、1985年など過去に日米金利の逆転が起きた後にはいずれも急速な円高が生じている。今回ＦＲＢは今の経済状況が続く限り実質ゼロ金利状態を続けるとしているだけに、過去最高水準の円高リスクを秘めているという。
一度ゼロ金利にすると、そこから脱け出すのは難しい。日銀はこれまで追加緩和に慎重なスタンスを見せていたが、米国への対応の観点から再び量的緩和対応を検討することも考えられる。長期国債の買い切りなどで、長期金利は米国で２％、日本で１％近い水準をめどに低下するとみずほ証券では予測している。

（引用終了）

作者:kanconsulting

更新日:2008年12月17日 20時35分

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作者:kanconsulting

更新日:2008年12月16日 20時1分

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あまり報道されていませんが、エクアドルの国債がデフォルトを起こしました。アイスランドの実質破綻に引き続き、国家破綻が相次いでいます。（デフォルトくらいで国家破綻というにはヘビーな表現と思われるかもしれませんが、この段階では国の経済はボロボロでしょう）

エクアドルは、過去１０年間すでに一度デフォルトを起こしており、建国以来１７８年では７度目だということです。

ブルームバーグは、”Ecuador May Hit ‘True Monsters’ Harder Than Argentina”という表現で、過去のアルゼンチンのデフォルトよりも、投資家にとって資金回収が厳しい、との見方を示しています。 ちなみに、‘True Monsters’とは、コレア大統領が、「投資を回収するためには、国を犠牲にすることも厭わない投資家」を批判した表現です。

（国債の違法性の話がありますが、詳細は不明でした）

「どうせ南米の小国の話だろう？世界経済には影響がないし、ましてや日本には何の関係もないよ」と思われますか？そうではありません。確かに、アルゼンチン国債のようなインパクトはないかも知れませんが、小国であってもデフォルトは信用収縮を加速させる影響があるのです。

日本も、東アジアの小国であることを忘れてはなりません。他の国よりもマネー（金融資産）があると主張していますが、そもそも預金や債券は、債務者（銀行、企業、国）があっての話です。デフォルトの前には、単なる紙切れに過ぎないことを、私は、何度も、何度も、指摘しています。

くれぐれもご注意ください。

（引用開始）

エクアドルが債務不履行宣言 国債の利払い停止

【ブエノスアイレス１２日共同】南米エクアドルのコレア大統領は１２日、記者会見し、週明け１５日に期限が来る国債（グローバル債）の約３０６０万ドル（約２８億円）の利払いを停止し、債務不履行を決めたと発表した。過去に発行された国債には違法の疑いがあるとしている。ＡＰ通信などが報じた。
対象は２０１２年償還の国債で元本は５億１０００万ドル。大統領は０７年に就任する前から国債の違法性を指摘していた。
エクアドルの対外債務残高は約１００億ドル。

４７ニュース

（引用終了）

作者:kanconsulting

更新日:2008年12月16日 9時45分

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「われわれが相手にしているのは破たんの瀬戸際にある産業ではない。破たんした産業だ」（米破産協会の研究員　ジャック・ウィリアムズ氏）
「支援規模が大きければ財政赤字拡大につながるうえ、他業界の支援をどうするかという流れになるだろう。」（ＲＢＳの山本氏）

GMの格付けが、CCC+から、CC（ネガティブ）に、大きく格下げになりました。投資適格がBBB＋以上であることを考えると、もはや紙クズと言えるでしょう。
麻生首相の好きなマンガの言葉を借りれば、「お前はすでに死んでいる」ということになるでしょう。

アメリカの自動車産業は裾野が広く、ビッグスリーの倒産は、アメリカのみならず世界経済に与えるインパクトは計り知れません。社債市場も大混乱でしょうし、さらに円高が進むことでしょう。
だからといって、公的資金を注入したところで、この世界恐慌には勝てないだろうという見方が普通です。ですので、「カネ返せ！」ということになるでしょう。信用拡大で、うまい汁を吸ってしまったのですから、「飲んでしまった分は返せない」というところが現実です。

進むことも退くこともままならない、そんな状況です。

（引用開始）

米ＧＭを格下げ＝Ｓ＆Ｐ
2008年12月5日

［４日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をＣＣＣプラスからＣＣに格下げした。見通しはネガティブとしている。
Ｓ＆Ｐのアナリスト、ロバート・シュルツ氏は「ＧＭは一部あるいは全ての既発債を、相当に割引した価格でのエクィティあるいは新規債券との交換を提示する可能性が最も高い」と指摘。その上で「ＧＭの流動性低下を踏まえると、このような提示は投げ売りのような交換で、デフォルトに等しいと考える」と述べた。
このような提示があった場合、企業格付けは「ＳＤ（選択的デフォルト）」とし、発行体格付けは「Ｄ」となる見通しという。

朝日新聞・ロイターニュース

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〔焦点〕ＧＭ破産回避へ、痛みは投資家・債権者・従業員などで分け合う見通し
2008年 12月 8日 15:47 JST

［デトロイト　７日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は、手元資金が底をつくまであと数カ月となった時点で、「つぶすには大き過ぎ、破たんさせるには米経済が弱過ぎる」と、渋々ながら結論付けた議会によって救済され、破産法適用の事態は免れることができそうだ。
悪いニュースは、と言えば、ＧＭが引き続き連邦政府監視下での苦痛を伴うリストラに向かって進んでおり、投資家、債権者、販売代理店、従業員には破産法適用申請時とほぼ同様の打撃が待ち構えていることだろう。
少なくともＧＭの９工場では操業が休止され、３万人が追加削減の対象となり、退職従業員は医療保険費の負担増加に直面、債券保有者は額面１ドルにつき３０セント程度の支払いしか受けられず、株主は壊滅状態に陥る可能性がある。
そしてこれはソフトランディング（軟着陸）シナリオだ。
一部共和党議員が先週主張したように、棚上げされているクライスラー[CBS.UL]との合併話が政府の支持を得て蒸し返されれば、アナリストは最大４万人の人員削減が上積みされ、ミシガン州からメキシコまでの拠点の中で７工場がさらに操業停止になると見込んでいる。
その目的は、危機から浮上できる引き締まった体質の自動車メーカーを誕生させること。危機では、ＧＭの債務負担や販売代理店、ブランド、従業員の過剰による資金枯渇といった致命的弱点があらわになった。
米破産協会（ＡＢＩ）の研究員、ジャック・ウィリアムズ氏は「われわれが相手にしているのは破たんの瀬戸際にある産業ではない。破たんした産業だ」と指摘した。
ＧＭは連邦破産法１１条の適用申請を回避する公的支援を得るためロビー活動を積極的に展開した。破産法適用を申請すれば顧客は同社製の乗用車やトラックを見限り、保証書の裏付けを疑うと主張している。
まだ調整が続いている米政府の対策には、ＧＭやクライスラーに対する目標、リストラ基準の設定権限を付与された監督官によるメーカーの経営監視が盛り込まれる見通しだ。フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)も同社が求めている融資枠を利用すれば監視を受ける対象となる。
専門家らはこれに関し、ＧＭの最終的成功に利害関係のあるすべてのグループから譲歩を引き出すことを目指し、（破産法の）悪いイメージがなくて適用申請の代わりとなり得る最大公約数的救済策に向けた試みと分析している。
米鉄鋼・自動車部品業界の破たん企業再生で著名な投資家のウィルバー・ロス氏は「理論的には、破産法の適用を受けても受けなくてもできることに大差はない」と指摘した。
先週開かれた議会の公聴会で証言したコロンビア大学のエコノミスト、ジェフリー・サックス氏も、自動車メーカーは破産法適用外で再編を認められるべき、と議員らに語りかけ、同意を示した。同氏は「バランスシートの再編に破産法１１条は不要」と強調した。
上院銀行委員会のドッド委員長（民主党、コネティカット州）は７日、ＣＢＳテレビの番組「フェース・ザ・ネーション」で、政府の緊急融資を受けるのであれば、ＧＭは経営トップの首をすげ替えるべきとの考えを示した。
委員長は、ＧＭはリック・ワゴナー会長の退任と新チームでのリストラを検討すべきとの同僚議員の提案に同意した。
一方、経営陣の入れ替えはメーカー各社のリストラを支援する救済策の条件の中に含むべきだが、必ずしも全面的な刷新は意味しないとも指摘。「フォードはかなり健全だ。従って、これらすべての会社を全く同列に論じることは望まない」と述べた。
米議会はＧＭが求めている政府資金１８０億ドルについて、納税者の資金保護のため、優先順位が他の債権の先に来る必要があると示唆している。
支援の条件にもよるが、既存債務の３００億ドル圧縮を進める中で、２５億ドルのＧＭの時価総額が消失する可能性がある。
全米自動車労組（ＵＡＷ）とメーカー各社は昨年、ＵＡＷが運営する信託基金ＶＥＢＡ（自主的従業員給付組合）に２０１０年から推定８００億ドルの退職者向け医療費債務を移管することを盛り込んだ労働協約で合意した。ＧＭはこの信託基金に２００億ドルの債務があるほか、無担保債務３６０億ドル、有担保債務６０億ドルを抱えている。
ＵＡＷは、ＧＭにＶＥＢＡに対する支払いスケジュールの条件改定を認めることで合意した。
アナリストや議員らによると、他の債権者は返済額が額面１ドル当たり３０─４０セントとなる可能性がある。
ＧＭはまた、現在の賃金の半分程度で新世代の従業員を雇えるよう、勤続年数の長い従業員数千人の引退を認めるようＵＡＷに譲歩を求めている。
ＧＭはこうした変更をすべて、破産という脅し文句なしに成し遂げる必要があり、企業再建専門家らは失敗が必至とみている。
ゴーディアン・グループ（ニューヨーク）の投資銀行・再編スペシャリスト、ピーター・カウフマン氏は「問題はワシントンに行き詰まった状況を解決するアイデアを持つ人がいなそうなことだ」と述べ、議会は民間投資家に対し、ＧＭと再編計画を練り上げる期限を設定すべきだと指摘した。合意が成立すれば連邦政府の資金を投入すると約束し、成立しなければ投入しないと警告すべきという。
同氏は「だれも瀬戸際に追い込まれるまで何もしない。来春、ビッグスリーがわれわれのところに戻ってきて、（チャールズ・ディケンズの小説）オリバー・ツイストのように『お代わりをいただけますか』と、ねだるだろう」と述べた。
他の専門家も、ＧＭとクライスラーを破産法適用外で再編する試みは新たなリスクを背負っているとの見方で一致している。
ＡＢＩのウィリアムズ氏は「破産は許されないことかもしれない」と述べた上で、ただ、代替案はＧＭと納税者にとり、もっと悪い結果をもたらす可能性があると付け加えた。同氏は「破産（法適用申請）で得られる確実性、透明性、安定性に欠けるため、失敗する方向に進む」とみている。

ロイター

（引用終了）

作者:kanconsulting

更新日:2008年12月9日 9時49分

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繰り返しになりますが、「国家破綻に至る６ステージ」を、再度掲載します。

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（現象）　→（公的な対策）　⇒（事前の、一般国民の可能な対策）

（１）デリバティブ破綻による信用危機・流動性不安　【2007/8　サブプライムショック】
　→　中央銀行による流動性供給
　⇒　高リスク・高レバレッジ投資の決済、安定資産（国債）との金利差だけで買われていた債券や高分配だけを売りにした金融証券の処分、金利差に着目したキャリートレードの決済、流動性不安に弱い業種の株式処分、銀行株の処分、キャッシュポジションを高める、ステージ２への準備

（２）不良債権による銀行などの自己資本毀損　【2008/3～　ベア・リーマン・AIGなどの破綻】
　→　公的資金注入
　⇒　流動性の高い資産（各国外貨MMFなど）に分散避難、キャッシュポジションを高める、キャッシュフローを生まなくなりそうな不動産投資からの撤退、傷が浅いなら金融株の買い戻し、ステージ３への準備

（３）逆資産効果と銀行の貸し渋り・貸しはがしによる実体経済悪化　【2008/夏～】
　→　国などによる不良債権の強制買取、国による特定企業の救済
　⇒　スキルアップ・リストラされないための工夫、副業などによるキャッシュフロールートの確保、不況不景気でも自力でキャッシュを確保できる会社の株式投資、中央銀行から放出された貴金属を押し目買い、以下のリスクシナリオ４～５への準備

（４）リスクシナリオ：キャッシュ以外は何も信じられないという恐慌に突入　【2008/10～？　一部進行中か】
　→　国とIMFによる際限の無い資金投入、IMF管理下に入る国も、（場合によっては）株式市場の封鎖
　⇒　各国キャッシュと貴金属現物で金融疎開、リスクシナリオ５への準備

（５）悪いリスクシナリオ：恐慌後、通貨そのものが信認を失うスタグフレーション　【？】
　→　金利急上昇と為替レートによる強制調整、国の徴税権の発動、預金封鎖、新通貨切り替え、貴金属徴発
　⇒　自給自足農業と地域での助け合い、地域通貨による物々交換、田舎への疎開、食料・燃料・医薬品の確保

（６）最悪のリスクシナリオ：戦争による大規模景気対策と資産の収奪　【？】
　→　国家非常事態宣言・戒厳令、国の徴兵権の発動、国民資産の強制徴用
　⇒　残念ながら打つ手はありません、（国外脱出）

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現在は、ステージ（２）の自己資本毀損はまだ止まらず、ステージ（３）の実体経済悪化はすさまじい勢いで進行しているという認識です。ですので、信用収縮はまだ止まらず、当然、株式などのリスク資産もまだ下げとまらないものと思います。

「え？ここまでマネー（公的資金）を投入しているのに、なぜ自己資本毀損が止まらないの？」と思われることと思います。それを一言で言うと、
「ストック面からは、金融機関の保有する債権や有価証券の価値が下落しているから」
ということですが、付け加えるなら、
「フロー面からは、決済のためのマネーが十分に流れていないから」
などという事も出来るでしょう。

特に、金融機関のリスクを「飛ばす」ために作られた、CDSなどのデリバティブに、値が付かない状況は改善されていません。リスクを飛ばしたのですから、名目上、バランスシートには傷が付きません。ですが、実質的には重傷となっていることも、ご存知と思います。ですので、金融機関の自己資本に公的資金を注入しても、「焼け石に水」となっているのだと思います。

（つまり、デリバティブの公的救済がなければ、本質的解決になりません。しかし、公的救済のためには、世界経済まるごと１個分を犠牲にするくらいのマネーが必要でしょう）

まさに、デフレスパイラルの再来、といった現象ですね。世界を巻き込む広さ、巨額のデリバティブという深さにおいても、日本のデフレスパイラルとは比べものになりません。

これまでに、次のように述べました。

・これまでに、ゴールドマンサックスによると、金融危機に伴う世界の損失額は、１兆４０００億ドルに達する試算と述べました。
・また、アメリカ政府などによる、不良債権買取・公的支援・買収などの合計は、すでに明らかになっている数字の合計だけで、約1.5兆ドル（15130億ドル）になることも述べました。
・みずほ証券の、もっとシビアな試算によると、約５．８兆ドル（約５５０兆円）の損失になるということです。

アメリカ政府などによる損失補てんが、100兆円程度であろうと言われていたころに、私は、「その程度ですむはずがない」として、「（アメリカ政府などによる）損失補てんは、当然のことながら、今明らかになっている100兆円ではすまないでしょう。その２倍（200兆円）、３倍（300兆円）、ひょっとして５倍（500兆円）も、ありうる話です。」と指摘しました。

現在、もっと大きな数字が出てきています。

ブルームバーグによると、アメリカ政府は、出資・融資・保証などで、合計8兆5000億ドル（約780兆円）以上を出すことになるということです。アメリカのＧＤＰの62％に相当する、巨額となっています。

月を追うごとに、損失額が増えていくこの状況は、まさに、底なし沼というにふさわしい状況です。

うまい汁の先取りをした分、そのツケはあまりに大きいと指摘します。来年には、地獄絵図が出現するような気がしてなりません。くれぐれもご注意ください。

（引用開始）

ブルームバーグのデータによれば、米政府は結局、出資や融資、保証などで合計８兆5000億ドル（約780兆円）以上を出す。これは米国の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ62％だ。この金額には保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への融資や出資、米銀シティグループへの資本注入や有害資産の保証などが含まれているが、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）が求めている340億ドルはまだ含まれていない。

ブルームバーグ　経済コラム

（引用終了）

作者:kanconsulting

更新日:2008年12月8日 9時30分

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10月の個人株式買い（ネット*）は17.5億株となり、単月度としては、記録史上１位となりました。ちなみに買い越しの２位は、1997年8月で、12.5億株でした。　
私は、どこかのコメント欄にて「バブル後最安値の7607円は割る」と書きましたが、残念ながら当たってしまいました。まだ二番底三番底をつけると見ていますが、そういった相場観ではなく、単純に「安い」→「買い」という、値ごろ感での買いということでしょう。

*ネットとは、この場合は買いから売りを差し引いた、買い越しの実質値ということです。インターネットとは関係ありません

外人（いわゆる外国資本。語弊がありますが、ニュースなどでもそう言われていますので、そのまま書いています）や、外資系のプロは、こういった個人の買いに対して、売りをぶつけてきます。ですので、「外資やプロは、個人の買いをなぎ倒して、どんどん売り崩していく。その後に残るのは、個人投資家の死屍累々」ということになります。少し考えれば分かりますが、手持ちの資金がないと買いにはならないのに対して、売りは手元に資金ができる（空売りの場合は、証拠金が必要）ため、売りのほうが強いのです。

つまり、「今は安いけど、もっと安くなる」ということです。では、なぜここまで下げるのでしょうか？

一言で言うと、「今の環境では、売りで儲かるから」ということにつきます。

そもそも、日本の株式市場は、７割以上を外資系が占めていると言われています。日本の個人・機関等がトレンドを作るのではありません。ですので、逆張りは危険ということです。
また、円高で輸出企業が減益になるから、あるいは、外国ファンドの換金売りというのも、すべての銘柄が下げる原因としては、多少乱暴だとうことも、うすうす感じておられることと思います。
また、外貨ベースで見た日経平均株価は、円高で調整されるため、「それほど安くなっていない」→「まだ下げる余地がある」と判断できるかもしれません。

下のニュースに見るように、寄り付き前には、「外資系証券１２社経由の注文状況」がわかりますので、外資の売り越し/買い越しと、その日の日経平均の値動きの相関を取ってみるのも面白いかもしれません。

さて

円安になってくると、外貨ベースで見た日本株式は安くなります。外資の買いが出てくるためには、これから円安トレンドになることが前提条件となるでしょう。その前に、いったんとことんまで売り崩して、底値で地引網してから、円安トレンドに転換、となるのでしょう。

エンロンの例を見ても分かるように、外国資本というものの極みは、

・上げトレンドでは買い、トレンドフォローで儲ける
・イベントと前後して、ドテン売り（買いを手仕舞い、空売りに転換）、イベントドリブンで儲ける
・破綻させて、債権者・従業員に泣いてもらい、株式をバーゲンで買い、儲ける

と、上げ・下げ・破綻のどのステージでも、儲けを狙うのです。

くれぐれもご注意ください。

（引用開始）

外国人、高水準の売り越し＝株数では過去最高－１１月第３週

東京証券取引所が２８日発表した東京、大阪、名古屋３市場の１１月第３週（１７～２１日）の株式売買動向によると、外国人投資家は差し引き５３６０億円と大幅に売り越した。海外勢の売り越しは６週連続。売り越し幅は金額ベースで過去７番目だったが、株数では９億２０００万株とブラックマンデーの１９８７年１０月第３週（８億９０００万株）を上回り、過去最高を更新した。（2008/11/28-17:22）

時事通信

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個人投資家の株買い越し、１０月は過去最高…大荒れ相場で割安感？

１０月（９月２９日～１０月３１日）の東京、大阪、名古屋の国内株式市場で、個人投資家の買い越し額が９９２７億円と１兆円の大台に迫った。
月間の金額としては１９８２年７月の調査開始以来、最高だった。
東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向で分かった。
買い越し額は、投資家が市場で株を買った額から売った額を引いた額で、大きいほど株価の上昇要因となる。これまでの最高は、９０年３月の８８４１億円だった。
１０月は日経平均株価（２２５種）が一時、７０００円を割り込むなど大荒れの相場となり、割安感の出た銘柄に個人の買いが入ったようだ。
インターネット専業証券を中心に口座開設の申し込みが急増するなど、個人投資家の数自体が増えたことも一因だ。
一方、外国人投資家は１兆６９６億円の売り越しで、外国人投資家の月間の売り越し額としては過去３番目の大きさだった。投資家から返金要請を受けたヘッジファンドなどが換金売りを膨らませたとみられる。
外国人の「売り」と拮抗(きっこう)する個人投資家の「買い」が、株価にとり一定の下支えとなっていたことになる。

（2008年11月8日20時26分 読売新聞）

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外資系証券経由注文状況、860万株の売り越し観測＝市場筋
2008年11月26日

［東京　２６日　ロイター］　株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１２社経由の注文状況は２８４０万株の売りに対して１９８０万株の買いで、差し引き８６０万株の売り越しになっているとの観測が出ている。

朝日新聞・ロイター

（引用終了）

作者:kanconsulting

更新日:2008年12月2日 9時41分

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日本の動向に関連したニュースを引用します。

（１）財政審（財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会）が、来年度予算に関する意見書を提出しましたが、２０１１年ＰＢ（プライマリーバランス黒字化）については、「達成への取り組みを怠ってはいけない」と、努力目標となり、去年よりも後退した表現となりました。
一方では、消費税（のアップ）について、道筋をつけるべき、という意見も付記されました。

以下のニュースでは、「消費税の５％程度の引き上げが必要」という記述も見られます。

（景気対策、国民生活を考えた場合には、消費税アップはありえず、逆に消費税の撤廃も考えるべきと主張します。そうならない理由は、何度も述べていますが、「法人税を下げたい」「消費税の戻し税による、輸出企業への実質的な補助金を増やしたい」という一語につきると思います。）

さらに、第２次補正予算案で、赤字国債を発行することになるとのことです。

・新総合経済対策の財源としては、赤字国債を発行しない
・代わりに、国債の返済に使途が限られている財政投融資特別会計の余剰金を充てる
・国債発行と同じ
・数兆円単位の赤字国債を発行すれば、マーケットへの影響が懸念される
・ではあるが、第２次補正予算案では、赤字国債を発行する

いくつもの矛盾をはらんでいますが、気をつけなければならないのは、「赤字国債を発行しすぎて、国債が消化されない」ということだと思います。国がマネーを吸い上げて、民間にマネーが循環しない、クラウディングアウトを懸念します。それが、「マーケットへの影響が懸念される」ということなのでしょう。

吸い上げるのも結構だが、将来の成長につながるカネの使い方をするべきだ、と主張します。もちろん、それは道路ではないのです。

（２）世界中でもっとも安全とされている（というのも意外ですが）、東京マーケットでも、リスクを取ってまで資金を出す機関がなく、じわじわと金利が上がってきています。特に、年末にかけて、さらなる倒産がありうるだろう、という実感が、関係者の間で共有されているのだと思います。

「キャッシュ以外は何も信じられない」という、恐慌の香りもします。

（３）10月の貿易収支は、大きく赤字となりました。もちろん、単月度の赤字であれば、別に気にする必要はありません。しかし、これから当分の間、「日本が貿易赤字国」という傾向が続くとするならば、多方面にいろいろな影響が出てくることと思います。

さらに、ＯＥＣＤの経済見通しでは、２００９年の日本経済について、後半には「成長が止まる」ということです。もちろん、予測は当たるとは限りません。 しかし、こういった予測は、「悲観的なものが当たりやすい」というのも、また事実だと思います。

さらに、「デフレ逆戻り」への道筋も示されています。

・雇用情勢が悪化　（すでに、派遣社員のカットが始まっており、非正規雇用の状況は壊滅的）
・賃金の伸びが弱い　（弱いどころか、来年以降、急激に失業者が増える可能性）
・地価下落が始まる　（すでに地価下落は始まっています）
・消費者物価がマイナスに

「またデフレか」という声が聞こえてきそうです。

百貨店売上高は８カ月連続マイナス、企業向けサービス価格が低下、など、その道筋は不可避のようにも見えます。

（引用開始）

「赤字国債発行せざるを得ない」　税収減で中川財務相
2008年11月21日18時41分

中川財務・金融相は２１日、外国特派員協会で講演し、景気後退で今年度の税収が見積もりを大幅に下回るとの見通しに触れ、「税収減への対応として、（年内にとりまとめる第２次補正予算案で）赤字国債を発行せざるを得ない」と述べた。財務省は税収が見積もりより６兆円程度落ち込みそうだとみている。
その上で、新総合経済対策を実施するための財源として赤字国債を発行することは重ねて否定。代わりに、国債の返済に使途が限られている財政投融資特別会計の余剰金を充てることについて、「国債発行と同じだと言われても仕方ない。だが、赤字国債を発行すれば数兆円単位になり、マーケットへの影響がないわけでもない」と説明した。（松村愛）

朝日新聞

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「１５年度までに５％消費増税必要」与謝野氏と柳沢氏
2008年11月22日3時2分

与謝野経済財政相と政府の経済財政諮問会議の民間議員は２１日、自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長と会談し、１５年度までに社会保障の財源として、消費税の５％程度の引き上げが必要との認識で一致した。政府・与党は１２月半ばに税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」をまとめる方針で、消費税の引き上げ幅を明記するかが焦点になりそうだ。
関係者によると、柳沢氏は、１５年度に医療、年金、介護などにかかる国の社会保障費の試算を提示。これを賄うには消費税５％相当の引き上げが必要との認識で、与謝野氏や民間議員と一致した。また、消費増税時に食料品などに対して軽減税率を導入することの是非も議論した。
ただ、与党内では解散・総選挙を意識し、中期プログラムで将来の消費税の税率や引き上げの時期を明記することに慎重な意見が多い。中期プログラムで引き上げ幅を盛り込めるかは不透明だ。
政府は１０月末にまとめた新総合経済対策で、中期プログラムの策定を打ち出した。諮問会議と党税調でとりまとめの作業を進める。

朝日新聞

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年末越え短期資金、金利が急上昇

短期金融市場で年末を越える期間の資金調達金利が急上昇している。東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）3カ月物金利は25日、前週末より0.00693％高い0.84308％となり、10営業日連続で上昇した。9月の米リーマン・ブラザーズ破綻後に短期金融市場は貸し倒れリスクに過敏となり、資金の出し手がほとんどいない状況が続いている。
10月31日に日銀が政策金利を0.3％に下げるとＴＩＢＯＲもいったん低下。だが、資金決済が集中する年末に備え、あらかじめ長めの資金を調達しようとする金融機関は多く、需給が逼迫（ひっぱく）して取引金利は上昇に転じた。日銀は公開市場操作（オペ）で大量に資金を供給しているが、金利上昇に歯止めがかかっていない。(07:00)

日本経済新聞

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10月の貿易収支、7.7％減　639億円の赤字

財務省が20日発表した10月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出総額は前年同月比7.7％減の６兆9261億円となった。世界的な金融危機が響き、2001年12月以来、約７年ぶりの大幅な減少率を記録した。欧米向けの減少が続き、アジア向けも６年８カ月ぶりのマイナスに転じた。貿易収支は639億円の赤字で、10月としては28年ぶりの赤字となった。
日本の貿易収支は８月に3321億円の赤字となり、１月を除いて約26年ぶりの赤字を記録した。10月は２カ月ぶりの赤字。輸入総額は7.4％増の６兆9901億円だった。
輸出総額の減少は４カ月ぶり。アジア向けは4.0％減った。このうち中国向けは0.9％減と、05年５月以来の減少に転じた。


[11月20日/日本経済新聞　夕刊]

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ＯＥＣＤ、日本に警告　０９年後半に成長ストップ
2008/11/26

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は２５日発表の経済見通しで、２００９年の日本経済について、前半は低成長ながらも政府景気対策に下支えされるが、後半には「成長が止まる見通しだ」と述べ、景気息切れの恐れを警告した。
ＯＥＣＤは０９年の日本の成長率をマイナス０．１％と予想した。１０年は０．６％のプラス成長に回復するとしているが、円高や世界経済の回復の遅れで輸出は１０年に入っても伸びは鈍く、景気の足を引っ張り続けると予想した。また、雇用情勢が悪化する中で賃金の伸びが弱く、地価下落が始まる気配も濃厚なことから、０９年中に消費者物価が小幅のマイナスに落ち込む公算が大きいと述べ、「デフレ逆戻り」の可能性を指摘した。
一方、ＯＥＣＤは金融危機の震源地、米国の景気見通しについて、既にリセッション（景気後退）入りしたもようで、「今後数四半期は幅広い領域で生産が落ち込む」と予想した。
０９年の成長率はマイナス０．９％とした上で、第３四半期から回復が始まるが、資産価格下落などで個人消費は弱く、「過去の景気回復期に比べペースは鈍いだろう」と指摘した。金融危機が去った後には、金融監督・規制の大幅見直しや、財政赤字削減が課題になると述べた。

フジサンケイビジネスアイ

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物価上昇に急ブレーキ　企業向けサービス価格、10月は低下

物価の上昇に急ブレーキがかかっている。原油をはじめとする資源価格の反落が主因で、10月の企業向けサービス価格指数は2年3カ月ぶりに前年同月を下回った。世界的な景気低迷に伴い、モノの動きが鈍っている影響も見逃せない。国内では供給に対して需要が不足する状態が続いており、物価が持続的に下落する「デフレ」の再燃を懸念する声も出てきた。
企業間で取引するモノの価格は上げ幅が縮小しているが、サービスの価格は下がり始めた。日銀が25日発表した10月の企業向けサービス価格指数は前年同月に比べて1.4％低下した。資源や製品を運ぶ海上運賃の値下がりが響き、運輸だけで物価全体を約1.4ポイント押し下げた。(07:00)

日本経済新聞

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10月の全国百貨店売上高、6.8％減――８カ月連続マイナス

日本百貨店協会が18日発表した10月の全国百貨店売上高は、5845億円（既存店ベース）と前年同月比6.8％減った。８カ月連続のマイナスとなり、世界的な金融不安と株安が高額商品不振に拍車をかけた。年末商戦も盛り上がりを欠きそうだ。
減少幅は前月から2.1ポイント拡大し「セール期間のずれなど特殊要因がない月としては過去15年間で最悪」（日本百貨店協会）。地域別でも２カ月続けて全地域で前年割れし、東京は8.4％減と前月から減少幅が3.8ポイント広がった。

[11月19日/日本経済新聞　朝刊]

（引用終了）

作者:kanconsulting

更新日:2008年11月26日 21時12分

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アメリカの金融機関に関連するニュースを引用します。本日は少々疲れておりますので、多少投げやりですが、ご容赦ください。

（１）シティバンク（ＣＩＴＹではなくＣＩＴＩです）は、やはり「大きすぎてつぶせない」ようです。どこかで聞いた話と同じですね。

「ＧＭだって大きすぎてつぶせないのではないか（だからＧＭにも税金を投入しろ）」という声もあるようですが、CEOがプライベートジェット機で政府に乗りつけたので、国民の大反発を食らったのは記憶に新しいところです。GMを救済するなら、もうアメリカは、政府がすべての企業を所有する、統制経済・社会主義になるということで、いいんじゃないでしょうか。

（２）FRBは、「量的緩和」を選択肢に持っており、その発動を今か今かと待っているようにも見えます。もう好きにしてくださいという感じです。

日本の量的緩和は、マネーが経済システムの上面を滑って行っただけで、あまり実効性がなかった上に、過剰流動性が海外機関投資家に流れて、円キャリートレードの遠因となりました。

ドルの量的緩和は、どこにひずみをもたらすのでしょうか。

（３）アメリカには、経営破綻の可能性ある問題銀行が１７１あるそうです。アメリカ政府は、２１行に３兆２千億円の追加注入を決めました。これで、計３０行に総額約１５８６億ドル（約１５兆３千億円）の公的資金を投じたことになります。

もうどうにでもして、という感じです。

（引用開始）

ブッシュ大統領：必要となればシティグループ以外も救済の用意

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ブッシュ米大統領は24日、前日深夜に米シティグループ（NYSE：C）救済策を打ち出したのに続き、「ほかにも救済を必要としているところがあれば、シティ救済策と同様の決断をする可能性がある」と述べた。
ブッシュ大統領は「このような決断は過去にもしたことがあり、昨夜もそうした。必要であれば、金融システムを守るために、今後も同様の決断をする」と語った。
また「シティ救済策についてはオバマ次期大統領と協議した。オバマ陣営とは密接に連携をとっている」とした。
今回発表された救済策は、シティのバランスシート上の不良資産にかかわる数千億ドルになるとみられる損失の一部を米政府が肩代わりするとともに、追加の資本注入をするというもの。
この発表を受け、24日のシティ株は朝方から急騰し、米国株式相場を押し上げた。終値は前週末比2.18ドル（57.82％）高の5.95ドル。その後の時間外取引でも一段高となり、終値比1.68％高の6.05ドルで取引された。
今回の米政府とシティの合意は、銀行や証券会社の経営を安定させるための政府の方策における新たな局面。金融各社への3000億ドル近くの資本注入に加え、政府はさらに一部の金融機関について、不良資産にかかわる損失を一定程度肩代わりしようとしているようだ。
シティは106カ国に2億以上の顧客口座を持つ、世界で最もよく知られた銀行の1つ。このところの株価の大幅下落は顧客を動揺させ、シティを危険にさらした。
今回の政府の救済策が成功すれば、金融システム全体の安定に寄与すると考えられる。だが成功しなければ、金融業界の先行きへの疑念がさらに深まることになりそうだ。
シティ幹部と政府高官はこの週末、長時間にわたり話し合った。その結果、23日深夜、政府が最もリスクの高い資産からシティを守る支援策をとることで合意に達した。
この合意で、シティと政府は約3060億ドルの不良資産を特定した。シティはこれにかかわる損失を290億ドルまで負担し、それ以上の損失については、財務省、米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）が負担する。ただ、シティもそのうちの一部を負担することになる可能性がある。
この合意は実質的に、政府がシティのバランスシートの一部を保証することを意味する。つまり、住宅ローン、クレジットカード、商業用不動産、多額の企業向け融資といった、シティの大規模なポートフォリオが引き続き傷むようなら、納税者の負担はさらに増すことになる。
政府からのこうした支援を受けるのと引き換えにシティは、シティ株を取得する権利の付いたワラントを政府に付与する。
ゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者（CFO）によると、政府のシティ株保有比率の上限は7.8％とするという。同氏は24日、CNBCのインタビューで「政府の保有比率の上限がこのように決まっているため、どのような見地からも、国有化ではないと私は考えている」と語った。
また、「この合意は、シティが前向きに行動する強さを兼ね備えていることを明確に示している。合意に至る過程で、われわれが勝ったとも負けたとも思っていない。現在の環境下でシティがすべきことをする強さを持っているという自信を深めたと思っている」と話した。
シティはこれまでに、7000億ドル規模の不良資産救済プログラム（TARP）の一環として250億ドルの資本注入を受けている。今回の合意で、財務省が新たに200億ドルの資本注入をすることになった。
クリッテンデン氏は、シティが公的資金の注入をさらに必要とすることになるかどうかについてはコメントを避けた。

日本経済新聞

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シティ救済策の教訓：つぶせない銀行の債務は安全

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）銀行業界について、近ごろはっきりしたことが1つだけある。米政府は債権者を保護するためにできる限りのことをするということだ。
米シティグループ（NYSE：C）救済策がこれを裏付けた。政府はシティに公的資金を注入して優先株を受け取るとともに、3060億ドル相当の高リスク資産の損失を保証する。これは、シティの債権者を損失から守る緩衝材を補強するものだ。
パニックが起きれば、何はともあれ投資家は出口に殺到する。先週、株式相場が暴落する間、デフォルト（債務不履行）に備えた保険料は急上昇した。フェニックス・パートナーズ・グループによると、シティの場合、14日には債務1000万ドル当たりの保険料は21万5000ドルだったが1週間後の21日には50万ドルとなった。JPモルガン・チェース（NYSE：JPM）については、12万5000ドルから19万ドルに上昇した。
こうした変化は、シティが破たんし金融システムが崩壊することを投資家がいかに懸念していたかを示している。これまで、そのようなことが起きる可能性は極めて低かった。
9月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（LEHMQ）破たん後、政府は、信用市場を機能させるにはこのような破たんをさせてはならないのだということを学んだ。したがって、シティ救済は意外なことではないはずだった。証券投資の保険の役割を果たすクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場もそのように反応した。週明け24日には、債務のデフォルトに備える保険料は、シティでは25万ドルに、JPモルガンでは17万ドルに、それぞれ低下した。
今回わかったことは、規模が大きすぎて破たんさせるわけにはいかない銀行の債務は、どれだけ事態が悪化しても、極めて安全だということだ。

（11月25日付のHeard On The Streetより）　日本経済新聞

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ＦＲＢの追加金融対策、量的緩和に踏み込んだ新たな一歩か
2008年11月26日

［シカゴ　２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日発表した追加金融対策は、ＦＲＢのバランスシートをさらに膨張させることになるが、アナリストらは今回の対策について、量的緩和という異例の政策領域に踏み込んだ新たな一歩と解釈している。
ＦＲＢは政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）が発行した債券を最大１０００億ドル買い取るほか、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証する住宅ローン担保証券を最大５０００億ドル買い取ると発表した。
さらに財務省と連携し、中小企業や個人向けローンを裏付けとした証券の保有者に最大２０００億ドルの貸し出しを行う方針だ。　
米商務省が同日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値はマイナス０．５％と、金融危機の影響を受けて７年ぶりの大幅な落ち込みを示した。
ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）のエコノミスト、ブライアン・ファブリ氏は「機能がほぼ停止状態にある資本市場の建て直しに米政府は真剣に取り組んでいる」と指摘した。
ＦＲＢは今回の対策の目標について、与信機会の拡大と住宅ローンコストの引き下げを挙げている。対策発表を受け、期間３０年の米住宅ローン金利は２５日に急低下した。
ゴールドマン・サックスのエコノミストらは対策について「新規資金を必要としている分野に資金を導く一方、ＦＲＢの総準備をさらに膨らませる」と解説した。
２つの新たな対策はさらに、ＦＲＢが貸し渋りを続けていた銀行の頭越しに産業界にほぼ直接資金を供給することを意味する。
ゴールドマンは個人向け金融を支援する取り組みについて「ＦＲＢが消費者への直接資金貸し出しに一番近づいた政策といっていい」と指摘した。　
今回の対策が量的緩和という不透明な領域にＦＲＢが足を踏み入れていくことを意味しているかどうかについては意見が分かれている。
ＦＲＢの今回の発表を受け、ディーラーの間では１２月１５─１６日と１月２７─２８日に開催される今後２回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢの最重要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が現行の１．０％からゼロに近い水準に引き下げられる新たな材料との見方が広がった。
４キャスト（フォーキャスト）のアナリスト、ルディ・ナーバス氏は「より積極的な量的緩和に向けた新たな一歩との解釈だ。それに従えば、ＦＲＢは一段の利下げを実施する必要がある」と語った。
短期金利先物市場では、年末までにＦＦ金利が０．２５％に引き下げられる確率が２４日終盤の１８％から４４％に上昇した。　
新たな対策は、サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁が１０月３０日に言及した３兆ドルの水準近くまでＦＲＢのバランスシート上の資産が膨れ上がる可能性も示唆している。
ゴールドマンのエコノミストは「今回の対策でＦＲＢのバランスシートがさらに８０００億ドル拡大する可能性がある。現在の約２兆ドルの規模と比べかなりの額だ」と指摘した。　

　＜量的緩和は再定義が必要か＞
イエレン総裁やコーンＦＲＢ副議長を含むＦＲＢ高官らは、過去１カ月に量的緩和がＦＲＢの政策手段に加わったことを認めている。
しかしＦＲＢの数ある政策措置の中で具体的にどの措置が厳密に量的緩和と呼べ、またそう呼べることが重要なのかどうかについては依然答えが出ていない。
ＣＭＣマーケッツＵＳの首席為替ストラテジスト、アシュラフ・ライディ氏は、ＦＲＢの最新の「流動性対策」は量的緩和の「新たなランドマーク」だと指摘する。「ＦＲＢのバランスシートは日銀の量的緩和政策に追随する軌道上に乗っている」という。
ただ米当局者らは２５日、今回の新しい対策は１９９０年代に日銀が実施した量的金融緩和と同じではないと記者団に説明。今回のケースでは、特に金融機関の姿勢を貸し出しにシフトさせるため銀行システムの資金を増やしたわけではないと指摘した。
しかし一部のＦＲＢウオッチャーは末節にはこだわらず、日本の例だけが量的緩和の唯一の定義なのかどうか、またそうであるべきかどうかを問いかけている。
従って、ＦＦ金利がゼロ付近にとどまっている限り、金融市場の安定化と景気支援を目指したＦＲＢのほぼいかなる措置も、量的緩和の一種とみなせる可能性があり、２５日の対策が恐らく最後ではないだろう。
４キャストのナーバス氏は「基本的に、ＦＲＢはＧＳＥ市場の最高１０％まで買い取ることができる。いずれ、ＦＲＢによる米国債や恐らく社債の買い入れに発展するとの観測が出ている」と指摘した　

　（Ros Krasny記者、Mark Felsenthal記者；翻訳　関佐喜子 ；編集　石田仁志）

ロイター

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米、２１行に３兆２千億円注入　財務省が追加承認
2008年11月18日11時21分

【ワシントン＝星野眞三雄】米財務省は１７日、地方銀行など２１の金融機関に対し、総額３３５億６１４０万ドル（約３兆２４００億円）の公的資金による資本注入を承認したと公表した。注入額はミネソタ州に本拠があるＵＳバンコープが６５億９９００万ドル、バージニア州のキャピタル・ワン・ファイナンシャル３５億５５１９万ドルなど。これで計３０行に公的資金は総額約１５８６億ドル（約１５兆３千億円）を投じたことになる。

朝日新聞

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経営破綻の可能性ある「問題銀行」、全米で１７１も

【ニューヨーク＝山本正実】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２５日、経営破綻(はたん)の可能性もある「問題銀行」が全米で１７１あると発表した。
約８４００の米商業銀行と貯蓄金融機関の２００８年７～９月期の決算状況を分析した結果としている。
直前の４～６月期の決算分析では１１７行と公表しており、３か月間で約１・５倍に増えたことになる。１９９５年１０～１２月期以来、約１３年ぶりの高い水準だ。問題銀行の名前は公表していない。
ＦＤＩＣによると、０８年７～９月期の不良債権処理費用の合計は、前年同期の約３倍にあたる約５０５億ドル（約４兆８０００億円）に達した。純利益の合計は約１７億ドルにとどまり、前年同期のわずか６％に落ち込んだ。
不良債権の処理に伴い自己資本が目減りしたり、業績悪化で信用を失って資金調達に支障をきたしたりして、経営破綻する恐れのある金融機関が急速に増えている。
米財務省は金融安定化法に基づき、大手・中小の３０金融機関に計２０００億ドル近い公的資金の投入を決めている。「問題銀行」の増加により、財政負担がさらに膨らむ可能性がある。

（2008年11月26日11時32分 読売新聞）

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ＦＲＢ、新たに総額７７兆円の金融支援策発表

【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日、金融危機の影響で取引が縮小している消費者金融と住宅ローン市場の活性化に向け、最大で総額８０００億ドル（約７７兆円）に上る新たな金融支援策を発表した。
落ち込みが続く個人消費をてこ入れするため、自動車ローンや学生ローンなどを担保にした証券化商品を保有する金融機関に対し、最大２０００億ドルを融資する制度を新たに導入する。金融危機によって貸し渋りが深刻化している消費者ローン市場にＦＲＢが資金を提供することで、金融機関から消費者に資金が行き渡るようにする狙いだ。
米財務省は、融資の財源として、金融安定化法に基づく７０００億ドルの公的資金枠から２００億ドルを転用する。
一方、最大６０００億ドルの資金枠を設定した住宅市場の活性化策では、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）など政府系住宅金融の住宅ローン債権の買い取りに最大１０００億ドル、ファニーメイなどが保証する住宅ローン担保証券の購入に最大５０００億ドルを充てる。住宅ローン市場への資金供給によって、消費者が住宅ローンを借りやすくして住宅購入を促す。

（2008年11月26日01時25分 読売新聞）

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米金融機関、９４％の減益 実体経済への影響深刻に

【ワシントン２５日共同】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が２５日発表した加盟金融機関の決算まとめによると、２００８年７－９月期決算の純利益は、前年同期比９４・０％減の１７億２６００万ドル（約１６００億円）と大幅減益となった。１９９０年１０－１２月期以来、約１８年ぶりの低水準。
サブプライム住宅ローン問題の深刻化で、貸倒引当金繰り入れによる不良債権処理額が前年同期の約３倍に当たる５０５億ドルと高水準となったためだ。サブプライム問題に端を発した金融危機の影響が企業収益を悪化させ、実体経済にも悪影響を与えていることが浮き彫りになった。
ＦＤＩＣには銀行や貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）など８３８４の金融機関が加盟しているが、そのうち約４分の１が赤字になった。重点的に経営を監視する「問題金融機関」は６月末時点の１１７から１７１に増加、１９９５年末以来の高水準に上昇した。

2008/11/26 11:47 【共同通信】

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第3四半期末時点で問題のある米銀は171行＝ＦＤＩＣ
2008年11月26日

［ワシントン　２５日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２５日、問題を抱える米銀の数が第３・四半期末までに１７１行に達し、１９９５年末以来の高水準になったことを明らかにした。第２・四半期末時点では１１７行だった。
問題のある銀行の資産は合計で１１５６億ドルと、前四半期末の７８３億ドルから増加した。
一方、９月末時点の預金保険基金は３４６億ドルと、前四半期末から２３．５％減少した。
また、米銀全体の利益は前年同期比９４％減の１７億ドルにとどまり、９０年以降で２番目に低い水準となった。

朝日新聞

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焦点：シティに次ぎ、バンカメやウェルズ・ファーゴにも懸念
2008年11月25日

［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米政府によるシティグループ救済策は投資家の不安を和らげたが、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）などライバル行のバランスシートにも問題が潜んでいるとの見方が根強く残っている。
ＢＯＡは米国の住宅市場が大恐慌以来最悪の状況に落ち込む中、モーゲージ資産を積み上げてきた。同社は米国最大の独立系住宅金融会社カントリーワイド・フィナンシャルを買収したことで住宅ローン関連エクスポージャーが急増したほか、メリルリンチを買収することでも合意している。
そのため、モーゲージや他の証券に関する損失が著しく拡大すれば、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率が危険な水準まで低下しかねない。
ミラー・アンド・ワシントンのマイケル・ファー社長は「困難な状況に追い込まれ、救済される銀行はさらに増える可能性がある」とした上で、「株価を見ると、次に危なくなるのはＢＯＡのようだ」との見方を示す。
ＢＯＡの株価は１１月初めから前週末までに５２％下落し、ＫＢＡ銀行指数構成銘柄の中でシティグループに次いで下げがきつい。
独立系調査会社クレジットサイツのアナリストは、商業用不動産や住宅市場が予想以上に悪化した場合、ＢＯＡのＴｉｅｒ１比率は７．１５％まで低下すると予測する。
規制当局はＴｉｅｒ１比率が６％以上であれば「十分な資本がある」とみなしているが、７％に接近あるいは下回れば、投資家の間で懸念が高まる恐れがある。
この問題について、ＢＯＡのコメントは得られていない。
クレジットサイツは、ワコビアを買収したウェルズ・ファーゴについても、最悪のシナリオではＴｉｅｒ１比率が６．９８％まで低下する可能性があると推測している。ウェルズ・ファーゴもコメントを拒否した。
確かに、一部の投資家が注目している有形資本に対する有形資産など、一部の指標はＢＯＡやウェルズ・ファーゴに比べてシティグループの状況が悪かったことを示している。
シティグループの有形資産は、株主資本から無形資産を差し引いた値の４２倍前後に達し、ＢＯＡの１１倍をはるかに上回っている。
アナリストは、米国の銀行システムはおおむね資本が過小で、その規模は１兆ドル以上に達するとみている。
ウェルスウッド・キャピタルのインベストメントバンカー、ダニエル・アルパート氏は「銀行にはすでに大きな穴が開いており、リセッション（景気後退）でその穴はさらに拡大すると指摘、すでに発表されている総額７５００億ドルに加え、さらに１兆ドルの不良債権を償却する必要が生じると推測している。
ＢＯＡはカントリーワイドを買収したことで２５００億ドルを超す住宅関連モーゲージ資産を保有しており、複雑なタイプのモーゲージ提供はやめたものの、償却負担が増加している。
一方、ウェルズ・ファーゴはワコビア買収によって２６００億ドルを上回る消費者ローンを引き継いだ。
ＪＰモルガン・チェースもワシントン・ミューチュアルを買収したことで、すでに抱えていた多額の消費者ローンに最もリスクの高いモーゲージが上乗せされる形となった。
それでも、各社とシティグループとの間には大きな違いがある。アナリストによると、シティはワコビア買収に失敗したことで投資家の信頼を失い、預金を通じた資金調達の基盤が弱体化している。
スチュワート・キャピタル・アドバイザーズの最高投資責任者、マル・ポレイ氏は「シティと他の３社との違いは、シティの経営に対する懐疑的な見方が強いことだ」と指摘、「シティの経営陣はぜい肉をそぎ落とす十分な努力をしていない」と批判する。
だが、他の３社の経営陣も、資本ポジションをめぐる投資家の不安を和らげる必要がある。それらの損失が拡大すれば、ＢＯＡやウェルズ・ファーゴはシティグループと同様、米政府の支援を受けざるを得なくなる可能性もある。
フリードマン・ビリング・ラムジーのアナリスト、ポール・ミラー氏は「他社も支援が必要になることは間違いない」と断言している。

　（Elinor Comlay記者；翻訳　長谷部正敬）

朝日新聞・ロイターニュース

（引用終了）

作者:kanconsulting

更新日:2008年11月26日 21時12分

このブログのホーム

FX投資家についての話です。各業者によって、傾向が多少異なるのが面白いところです。

（取引される通貨）
・松井証券では、ユーロが米ドルをしのいでいるほか、英ポンドも人気が上がっている
・ＳＢＩではユーロと豪ドルが台頭
・マネックスでもニュージーランドドルの人気が高まっている

（証拠金の残高）
・ＳＢＩは７月以降、保証金残高に大きな変化がない
・マネックスも８月以降、保証金残高に大きな変化がない
・松井は９月２６日現在で１４０億円だった証拠金残高が、今月７日に１１７億円まで減少した

ご存知のように、ユーロとポンドをロングしていた投資家は、瀕死の重傷を負ったことは、言うまでもありません。松井証券の証拠金が大きく減っているのは、そういった背景があるのでしょう。

豪ドルやNZドルも痛い状況でしたが、ポンドの下げに比べると、まだマシと言えたかも知れません。それらの顧客のレベルが同じと仮定すると、各通貨ペアの状況に左右される傾向なのでしょう。

さて、為替相場ですが、ユーロ・ポンドに引き続き、カナダドル、スイスフランなどの下げが厳しいようです。スイスについては、これまでは有事のスイスフランなどと言われていましたが、国自体の金融安定性が懸念されているのでしょう。「有事の日本円買い」となっているのだと思います。

USD/JPY 93.97
EUR/JPY 118.98
AUD/JPY 60.37
GBP/JPY 141.41
CAD/JPY 75.51
CHF/JPY 77.80

ユーロに関しては、

・日米に比べ利下げ余地が大きく、今後1%程度にまで利下げする可能性もある
・金融危機がこれから拡大するが、当局の対応力は統一性が欠けるという懸念がある
・産油国のドル建て資金がユーロに流れ込んできたが、それが逆流する

などという観測があり、ユーロへの逆風は当分続きそうです。

以前の記事で、「ドル建ての原油価格とユーロドル相場はパラレルの傾向。ユーロ建ての原油価格は一定に見える」（当時）と書きました。それは、産油国が代金として受け取ったドルをユーロに代えるという、恒常的圧力があったためでしょう。現在、原油価格が下がったところで、その前提が崩れ、今後さらに逆流するであろう、という観測です。

（引用開始）

乱高下する相場　投資家魅了？　ネット証券のＦＸ取引急伸
2008/11/20

インターネット専業証券が扱う外国為替証拠金取引（ＦＸ）が、活況を呈している。９、１０月は売買代金が過去最高水準になったネット証券もあり、幅広い通貨が売り買いされている。金融危機で株式市場が低迷する中で、外国為替市場の激しい変動幅を逆手にとった投資が盛んだが、相場を読み違えれば、証拠金の積み増しも必要になるなど損失リスクも高い。初心者でも、為替相場に関する正しい知識と慎重な判断が求められる。
ＦＸの手数料を７月から無料にしたＳＢＩ証券は、同月の売買代金が１兆４２８億円（前月の２．４倍）に急伸した。米金融危機が拡大した９月に２兆５４９５億円で過去最高を記録し、１０月も同水準を維持するなど、「画期的な市況」に沸く。
今月１７日には、売買する通貨の組み合わせや注文方法を増やした新サービスを始め、口座開設の申し込みは１万件以上に達し、個人投資家の関心の高さがうかがえる。
マネックス証券も、１万ドルや１万ユーロなど１万通貨単位の取引枚数が、１０月に７５万枚（前月の１．７倍）になり、過去最高を記録したことが分かった。
富裕層による大口取引も、目立つ。１１月１２日に円が３円近く上昇し、１ドル＝９４円台になるなど為替相場が大きく振れた先週、カブドットコム証券では、１００万ドルの取引を１日２００回も繰り返す顧客が現れたという。
ＦＸが個人投資家に普及してきたこともあり、取引される通貨も、かつての米ドル一辺倒から多様化が進んでいる。松井証券では今月に入り、ユーロが米ドルをしのいでいるほか、英ポンドも人気が上がっている。ＳＢＩではユーロと豪ドルが台頭し、マネックスでもニュージーランドドルの人気が高まっているという。
ただ、ＦＸ業者に担保として預ける証拠金の残高は、あまり増えていない。急激な円高環境で、損失を出すケースが多かったためとみられる。
ＳＢＩは７月以降、マネックスも８月以降、保証金残高に大きな変化がない。松井は９月２６日現在で１４０億円だった証拠金残高が、今月７日に１１７億円まで減少した。
松井では、「日本では円を売って外貨を買うところからＦＸを始める人が多く、急激な円高で負ける人が出ているのだろう」とみる。また、ＳＢＩによると、「保証金残高が減っているのは、売買代金が増えたといっても、既存顧客が同じ金額でやりとりしているためではないか」という。
金利目当ての外貨投資も盛んになっているが、金融危機対応で、今後は各国の金利も下がる見通しだ。第一生命経済研究所主席エコノミストの嶌峰義清氏は「ＦＸの仕組みをよく理解せずに、ブームにのって人気のユーロなどを買い続けると、リスクも高くなる」と警告する。

フジサンケイビジネスアイ

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http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811260090a.nwc

ＦＸ取引意識調査　リスク浸透、仕組み無頓着
2008/11/26

手軽に取引できるけど、リスクも気になる－。インターネットの普及で急成長する外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場だが、情報収集に熱心な半面、ＦＸの知識が必ずしも十分でない個人投資家の姿が、楽天リサーチ（東京都品川区）の意識調査で浮かび上がった。
調査は１０月２２、２３日の２日間、２０～６０代の男女計１０００人を対象にインターネットで行った。それによると、ＦＸ経験者は約２割で、きっかけは「インターネット」と答えた人が７割以上いた。また、取引する際の情報源は「マネー関連のインターネットサイト」が約４割、「ＦＸ業者のホームページ」が約３割に上った。
ＦＸの魅力は「少額から始められる」（５９．４％）をトップに、「ハイリターン」「外貨預金と比較して手数料が安い」という声が多かった。
不安に感じる点では「ハイリスク」（７５．９％）が突出して多かった。「ＦＸ業者の倒産」と答えた人も４割近くいて、昨秋以降相次いだ業者の経営破綻（はたん）が背景にあるようだ。また、元手の金額の何倍の取引ができるかを示す「レバレッジ」などＦＸに関する４つの用語について、半分以上が「理解していない」「初めて聞いた」と回答した。
証券アナリストは「ＦＸの利点とリスクに対する認識は浸透してきているが、取引の仕組みを正確に理解している人は必ずしも多くはない」として、安易に取引を始める個人投資家に注意を促している。

（引用終了）

作者:kanconsulting

更新日:2008年11月26日 21時12分

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これまでも何度か述べていますが、アメリカ政府とFRBのなりふりかまわないマネー供給により、アメリカ国債への信任に変化が生じているようです。これまでは、「何だかんだ言っても、最後はアメリカ国債が鉄板（もっとも堅実）」の一択（他に選択肢はない）だったことを考えると、大きな変化と思います。

先日の記事より、関連したコメントを転載します。

（転載開始）

Commented by 天丼 at 2008-11-29 02:54 x
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