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トップ > FX 為替差益 > FX 為替差益 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月9日 11時)
ネットカフェならぬ「ネットルーム」 「完全個室」一日1800円満室続く
派遣切りにあって、ネットカフェ難民化をしいられる労働者が問題になる中、ネットカフェならぬ「ネットルーム」が満室状態だ。「完全個室」なのと、24時間1800円とネットカフェより値段が安いのが魅力らしい。また、寝る場所を提供するだけでなく、利用者への就職支援活動もしている。
2畳の部屋には、パソコンの他に洗面台
「ずっと満室状態が続いています」
そう話すのは、都内14エリアで70室の「ネットルーム」を運営しているツカサの担当者。2008年の4月くらいから利用者が増えだした。そのほとんどが地方の工場で寮に入りながら派遣社員として働き、職と同時に家も失った労働者で、 30代後半から40代が多いという。中には、ネットルームを利用するために上京してきたものの、空室がなくカプセルホテルで待機していた人もいたという。
ネットルームがネットカフェと最も違うのは、ドアに鍵が付いた「完全個室」という点だ。元々、個人向けレンタルオフィスを改装したもので、ネットカフェよりもプライバシーの確保に重点が置かれている。約2畳の部屋には、パソコンの他にエアコンと洗面台が置かれ、常連者はここにディスカウントショップで購入した寝具を持ち込むという。
狭さからくる圧迫感さえ気にならなければかなり快適だ。料金は24時間1800円とネットカフェよりも安い。また、館内にはコインシャワーやコインランドリーも設置され、長期利用の可能な仕様になっている。実際に、オープン当初からの利用客もいるそうだ。
時給850円でツカサの仕事を紹介する
ツカサはネットルーム利用者に「就職支援プログラム」という新しい試みも実施している。応募者に時給850円でツカサの仕事を紹介するというサービスで、 2007年11月に開始した。ツカサの事業の柱の一つである、マンスリーマンションなどの清掃が主だが、適性を見て他の仕事も紹介する。プログラマーだった男性がツカサの経営するパソコン教室の講師として採用されたこともあるという。これまでに30名が応募し、現在も続いているのが9名で、うち4名が契約社員として働いている。
マンションの清掃などは人が集まりにくい。だったら、仕事がなくて若く、しかもネットが使えるネットルーム利用者を採用すればいい。そう考えるようになったとツカサグループの川又三智彦代表は語る。
ツカサは、人材を確保するだけでなく、個人の自立支援を目的とした「公的機関に変わる民間企業唯一の試み」であるともしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000508-san-soci
・コメント
このような業態が出てくるということは、営利が成り立つということを示しています。住宅の受け皿として成立し、赤字にならないのですから政府や他の企業も進出すべきであると思います。
一時期ネットカフェ難民と騒がれていましたが、結局は安価な住宅が存在しなかったからです。都市部の家賃の高さと非正規雇用から得られる収益がバランスを崩していたからに他なりません。
ここに目をつけたツカサは、いい感覚をしていると思います。エンタテイメントのサービスがない分、１スペースあたりの収益を考えるとネットカフェを凌いでいます。
しかも就職支援ということで、寝泊りする人で優秀なものを自社に引き上げるある意味、青田買いも行うという荒業も行っています。
こういったたくましい企業がまだ日本にあったことを誇りに思いますと同時に、このような黒字になるビジネスのニーズを拾えなかった政府の罪は重いです。
また厚労省は以下のようなことも行っています。
“派遣村”失業者に就活交通費手当てへ 厚労省 1月7日
「年越し派遣村」で年末年始を過ごした失業者が都内の４施設で生活している問題で、４施設の約１００人が６日、厚生労働省を訪れ、交通費や通信費などがなく就職活動できない現状を訴えた。同省は交通費を手当てすることを明言。また、４施設の居住期限の１２日以降の受け皿についても「体育館から体育館に移すようなことはしない」と説明したという。
厚労省側と交渉した派遣村の実行委員会によると、交通費は支給か、貸し付けるかの形は未定だが、同省は、７日午前１０時までに決定事項を実行委員会に伝えるとしている。１２日以降の居住先についても「もっと恒久的に住める場所を考えている」と説明したという。
１００人は午後８時すぎ、バスに分乗して同省前に集合。庁舎前の日比谷公園で要望活動を行い、代表者が庁舎内で担当者と交渉した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000508-san-soci
この交通費は何も生み出しません。まさに無駄以外のなにものでもないです。感情論は問題の本質を見えなくさせます。
省内がなかなか動かないなら、アウトソーシングとしてツカサのようなネットルームを運営している企業を支援して、受け皿を確保することが現実的ではないでしょうか。
公的な施設に無職の人間を確保したところで、家賃はどうするのでしょうか。無料で貸し付けるなら、出て行きたくないために働かないといった選択を許すことになります。
そうではないはずです。なんとしてでも職を探すといった努力を支援することが大切なはずです。仕事がないからといって何しないようなものを、一生懸命働いている納税者で支えつづけるのは不公平です。
企業に雇用を迫ったところで赤字なら経営上厳しいと思います。雇用支援の仕事を非正規雇用の人で行うなどの公務を代理させるなど、雇用を国が確保し働かせる代わりに、このような公営住宅への入居を認めるなどの対策とセットにしなければならないと思います。
突き詰めれば、派遣労働者の言い分である『働き口あれば働く』という前提をつくってあげることです。身体的な問題以外で、仕事をえり好みするようなら、その人を救う必要はありません。
憲法の定める納税の義務を怠っているわけですから当然です。
参考 ツカサのネットルーム
作者:kei
更新日:2009年1月7日 10時45分
ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は６日の記者会見で、深刻化する雇用問題に対応するため、「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」との考え方を示した。
御手洗会長は、同日の経済界の新年祝賀パーティーの冒頭あいさつでも「企業が、緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして、（非正規労働者らの）雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と述べた。
ワークシェアリングは、２００２年の不況期に、政府と日本経団連、連合が進めることで合意した。その後、景気が持ち直したため、企業で導入する動きは広がらなかった経緯がある。
また、経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は同日の記者会見で、自民党などから企業の「派遣切り」を防ぐため、製造業への人材派遣の禁止を求める声が出ていることに、「行き過ぎ」と反発した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000066-yom-bus_all
・コメント
一方的な被害者意識を煽るマスコミも派遣労働者も、雇用問題の核心を突いていないような気がします。経済が低迷すれば、少なからず失業者がでるのは当然という考え方です。経営者側からの視点がまるで欠落しているのは異常とも思えます。
雇用されているから安心というわけではありません。給料は下がりますし、人が減った分を補う形で逆に労働時間も増えます。正社員の負担も増えているのです。
仕事が減ったから人を減らすという考え方が誤まっているなら、どこがその肩代わりをすればいいのでしょうか。国＝税金しかありません。納税者がこの非正規労働者を養っていかなければならないのです。
今回、経団連会長がワークシェアを提案しています。ワークシェアは従業員同士で雇用を分け合うことで、各々の労働時間を短くする時短によるのが典型的な方法です。
これである程度の雇用は確保されると思います。しかし企業にとっては、従業員の頭数が増えるため、社会保障費、従業員訓練にかかるコストが増加することは免れません。労働者にとっては、働いている時間が少なくなるため、給料も下がりますが、余暇が増え自分のための時間が確保できます。
ここで問題となるのが、企業が行う社会保障費を大企業以外は賄いきれるのか、本当に派遣労働者が自己研鑽するかどうかです。
社会保障費は政府が言うセーフティーネット（基金のようなものを創設）を活用して、そのかわり派遣労働者は公的な職業訓練を義務化することです。
結局はブルーワーカーは、絶対に必要ですしこの国からなくなることはありません。短期間で働く働き方を悪と決め付けるのはあまりにも拙速です。
こういった働き方以外に収入を沢山得られるように、他の収入口を見つけるため職業訓練を行うのです。いわゆる収入源の分散化です。
あちこちで働いて人材の流動化を行うのです。そうすれば、個人の持つスキル自体が偏ることなく、景気に左右されることもなくなるはずです。
結局は経済評論家の勝間さんがおっしゃるとおりで、不況時において企業にその教育に割ける体力はあまりありません。教育訓練により、人材の質を国家的に高めていくしかないのです。
受け皿となるようなところは、以外にあります。雇用能力開発機構という天下り団体があります。ここを集中的に使えばいいと思います。また衣食住を保障する自衛隊のような機関もあります。ここで職業訓練をつみ社会に再び出てくることで、こういった雇用問題の解決につながっていくと思います。
不平不満を言う前に、情報を収集して根本的な問題解決のために何が必要かを考えるほうが先だと思います。短絡的な感情論が横行しているなら問題はいつまで経っても解決しないでしょう。
それは不正や甘えを助長するだけで、それを支える人が苦労することになります。
作者:kei
更新日:2009年1月7日 9時39分
「広い、綺麗、トイレバス別」 不況下で話題の「ルームシェア」
マンションの部屋を友人とシェアする「ルームシェア」が今、脚光を浴びている。未曾有の不況下ともあって、紹介ブログがネット上で話題になっている。もちろん、トラブルもあるようだが、ちょっとした贅沢気分が味わえるのが魅力というのだ。
「ルームシェア可と謳ってない物件でもかなり受け入れてくれる」
「アパートじゃないところがミソ。マンションまじ良いよ」
こんなフレーズでルームシェアを紹介した「はてな匿名ダイアリー」のブログが話題になっている。その2009年1月4日のエントリーでは、一人でアパートに住むより良い点として、「広い、綺麗、トイレバス別、新しめの自動湯沸かし・保温付いてる」「シンク広い。ゴキブリでない」などを列挙。また、管理人がゴミや荷物受け取りまで面倒を見てくれたり、給料が少なくても毎月貯金ができたりするメリットがあるとする。
さらに、精神面のメリットも強調。きつい仕事から帰ってきて相手がいるとホッとし、休日は馬鹿話を肴に飲んだりできるとしている。
新卒1年目でマンションに住めたのは、2人のシェアだからだとも。住んでいるのは、新宿まで電車で15分、家賃10万円、2LDKの賃貸物件。この不況下で、「ルームシェア可と謳ってない物件でもかなり受け入れてくれてる」と言う。欧米などの留学先では、一般的なルームシェア。日本でも、増えてきているのだろうか。
日本で最もアクセスが多いというサイト「ルームシェアジャパン」は、開設当初の2004年に比べ、現在は20倍もの月間100万ページビューに増えた。また、交流を重視するシェア形態のゲストハウスは、民間のサイト「ゲストハウス白書」によると、そのベッド数が05年に比べ2.4倍にも達している。正確には分からないが、増加傾向にはあるようだ。
ルームシェアジャパン運営者の秋祐樹さんは、まだ不況の影響はそれほど出ていないとしながらも、「不動産業者は嫌がっていますが、物件が売れず借り手が強くなっています。ルームシェアは、今後も増えていくと思います」と話す。
漫画「NANA」やドラマ「ラスト・フレンズ」の影響
なぜ、日本でもルームシェアが人気となったのか。ルームシェアジャパンの秋祐樹さんは、こう話す。「一番大きいのは、メディアの影響だと思います。映画化された漫画『NANA』や昨春のフジテレビ系ドラマ『ラスト・フレンズ』でルームシェアを知り、『そういう暮らし方があるのか』と関心を持つ人が増えてきました」
シェアするマンションの相場は、都内なら10～30万円ほどで、3～4人で住むこともあるという。年齢は20～30代が多く、男女に偏りはあまりないとも。地域は、関東やアメリカ文化の影響が強い沖縄で多いとしている。ネット上で、「ルームシェア」と検索すると、いくつか情報サイトが出てくる。
「3LDK 20，000円 タワーマンション・最上階の個室を2部屋同時募集」
そのうちの一つ「ルームメイト・カフェ」には、こんな格安な情報が載っていた。このケースの場合、42歳の男性が横浜市内で10か月限定の条件でシェア希望者を募っている。また、自営業の32歳男性は、東京・北区のマンションを女性限定で募集し、25歳女性から「個室には鍵がちゃんとついてますか？」といった質問が寄せられていた。
また、ルームシェアジャパンを見ると、男性が東京・赤羽のマンションの入居者を募り、「派遣切りにあわれた方を限定で一週間程度の期間だけですが、宿泊場所を提供できたらと思います。以前に、男性を泊めてトラブルがあったので女性限定とさせていただきます」とうたっていた。ルームシェアには、様々なニーズがあるようだ。
もちろん、トラブルもある。秋さんは、「相手に『こうしてほしい』『イヤだ』と言えない日本人が多いので、結果的に仲が悪くなって共倒れになっています。十分な予備知識を持ち、自立していることが大切です」と話している。
http://news.livedoor.com/article/detail/3963733/
・コメント
共同住宅の発想はいいのではないでしょうか。純粋に家賃が人数割りになるので、かなり安く住めると思います。
それ以上にメリットは大きいと思います。いままで家庭で個室を与えられ、共同生活というものを行ってこなかった人たちが増えてきている中、他人と寝食を共にすることで広く社会性が強く身につくからです。様々な人生が交錯するなかで学べるものは大きいと思います。
これはそのまま会社や組織でも役に立つスキルでもあります。こういった共同生活をしていると、いろいろな場面においてトラブルがでてくると思います、思想の違いや意見の食い違いをいかに埋め、お互いが協力していくかを学べるよい機会なのです。
小さい頃、逃げ場ばかり与えられて、甘やかされてきた人たちが現在のニートや派遣に流れていっているのは必然です。自分の他人の境界線を強く求めたがる若者が多いのは、問題だと思います。
最近の家庭の中でこういったことを学ぶことが期待できない以上、どこでこの役割を果すかを考える必要があると思います。
公立学校を全寮制にする、軍隊を経験させるなどいろいろ案はあるはずです。必要なのは社会性であり、自分で考え行動するように個人を自立させることです。政府も派遣村を移動するといったような、安直な対策ではなく、知恵を絞れば格安アパートをルームシェアするような考えも出てくるはずです。
人間に必要なのは、温かい環境ではなく厳しい環境でも生き抜く知識、知恵だと思います。
作者:kei
更新日:2009年1月6日 11時53分
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資本主義社会と社会貢献
アダム・スミスは、資本主義社会において、お金（貨幣）は価値の尺度で支払い手段であり、蓄積することが可能で、商品と貨幣の交換行為が、社会的な豊かさをもたらすといった。つまり、私利私欲の追求によって「見えざる手」が働き、理想的な社会が生まれるというのである。また、マックス・ウェーバーは、利益を追求する生き方、つまり金儲けが最高に道徳的な生き方だといっている。
とするならば、高度に発展した資本主義社会である現代は、理想的な社会になっていなければならないはずだ。ところが、現実はまったくの正反対。リーマンショックで、世界経済は壊滅的なショックを受けて、先進国ばかりでなく、ここ数年著しい発展を遂げてきた新興国にまで、不況の嵐が吹き荒れている。
いろいろな経済の専門家の予測によると、不況の克服には少なくともここ2～3年は要するということらしい。アダム・スミスやマックス・ウェーバーが理論を構築した19世紀では、産業革命が始まり資本主義が真っ盛りであったが、現在は市場のフラット化や高度な金融工学が蔓延って、経済の血液といわれる貨幣の質量とも激変しているといってよい。それによって、貨幣の価値も変質して、先人が期待したような「見えざる手」が働く役割は、まったく期待できなくなっている。
まさに、製造した博士の手を離れて暴れ出した、怪物フランケンシュタインのような存在になりつつあるのだ。このまま行けば、われわれ人間は自分たちの手で作りだしたものに、自らを滅ぼされてしまうことになりかねない。これこそ文明の逆説と呼ぶに相応しい愚かな行為なのだ。
自己増殖して怪物になった「貨幣」はもはや制御が不能なのか。暴れるに任せておくしか方法はないのか。いや逆に、その力を逆手にとって、人類のために「貨幣」を働かせる方法がある。
対価を期待するのはなく、寄付や喜捨を目的とすれば、大量消費大量生産のシステムに組み込まれないで、新しい価値が生まれてくるはずだ。
お金に社会的貢献の役割を与えることこそ、新しい世界秩序（バラダイム）の構築につながっていくのだ。例えば、あなたの財布の中でねむっている5円玉10個で、発展途上国に暮らす人の一日の職業訓練費になるし、百円玉1個で、ヒマラヤに1本の苗木を植えられるのだ。
このように、あなたのお金が社会貢献の役割を担うとき、あなたは世界中の人たちとつながっているのだ。そして、投資家ジョージ・ソロスが世界の相場を動かすように、あなたも世界を動かすことができる。
http://news.livedoor.com/article/detail/3930702/
・コメント
経済学的に言えば、お金を使うという行動はその価値（ブランド）を育てることです。価値を大きくするために投資が必要です。投資されれば、ますます価値は高まりますし、普及します。だから育てるという意味になります。
最近のデフレ傾向で安ければ安いほどいいといった考える人がいます。しかし物の価値がどのように形成されているのかしらない人も多いと思います。
価格を下げるために自ら身を粉にして働いている人がいることを忘れてはなりません。価値は認めなければならないと思います。いいものにはそれ相応のお金をつかなわなければならないのです。支援しないと倒れてしまいます。価値を生み出せなくなるのです。
今現在、リーマンショックで、世界経済は壊滅的なショックを受けています。先進国ばかりでなく、ここ数年著しい発展を遂げてきた新興国にまで不況の嵐が吹き荒れています。
ここに価値は存在しませんでした。価値が一人歩きしたのは投資が価値を生み出すといった逆転現象が起きたからだと思います。本当に価値が妥当なものかの判断が誰もできていなかった、もしくは見ようとしなかったことに原因があったのです。
ではどうすればよかったのか。今回の記事は新たな視点を紹介してくれました。お金を大量消費大量生産の道具ではなく、社会貢献の道標としての役割を持たすことが、われわれの望む豊かな社会を形成するということです。
いまお財布に入っているお金は、意志を伝える道具です。投資や投機に利用して、世界中を加速させる役割を持たせることもできるし、自分の好きなブランドを育成することもできます。アフリカの子どもの命を救うこともできるし、環境保護に貢献もできます。なんに役立てるかは選択次第なのです。
本当に自分の望む価値や社会に対して、お金をつかっていますか。無駄に使っているもしくは意図しないところに使っていると実感しているならば、お金の使い方を変えていきましょう。社会は望む方向に徐々に変わりはじめると思います。一人ひとりのアクションは微力でも、積み重なれば、大きな力になること、世界を変える原動力になります。
作者:kei
更新日:2009年1月4日 22時33分
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。
ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。
「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対効果がありますよ」
と話すのは、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の城繁幸氏だ。
さらに、正社員と非正規社員の垣根をなくしてフラットにし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施するのがいい、というのが持論だ。
「年齢に応じて支給される『年齢給』を止めて、仕事量・内容で判断される『職務給』に切り代えるべきです。年齢給は日本独特の給与制度で、欧米ではむしろ職務給が当たり前なんです。また年齢給のせいで、非正規社員が増えているという現状も無視できません」
労働者全体に占める非正規の割合が4割を超えたが、このままだとすぐに5～6割になる、と同氏は推測する。
例えば、35歳の元フリーターを正社員として雇用する場合、能力や経験が年齢に見合うだけない場合でも、年齢給制度があるとそれなりの給料を支給しなければならないが、非正規社員なら仕事量に応じた賃金で雇うことができる。
その結果、安く雇えるという理由で非正規社員の雇用が増えていった。ところが景気が悪くなると簡単に切り、景気が回復して人材が必要となれば非正規で雇う。正社員は雇わず、非正社員が増える一方だ。こうした「負のスパイラル」に陥り、従来の雇用システムは破綻した、と城氏は見ている。
経済学者で上武大学教授の池田信夫氏も、ブログで「中高年のノンワーキング・リッチ」が問題だ、と述べている。
そして、こんな例を明かしている。最近、NHK地方局の局長になった人物は「死ぬほど退屈」している。「末端の地方局」に編成権はなく、主な仕事と言えば「ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりする」こと。にもかかわらず、彼の年収は2000万円近い。
池田氏は「日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd out（弾き出す）しているのは、こういう年代だ」と強烈に批判する。
もっとも、賃下げや解雇はそう簡単ではない。大学生に売れている｢就活のバカヤロー 企業･大学･学生が演じる茶番劇｣（光文社新書）の著者、石渡嶺司氏は、「実際に正社員の賃下げは難しく、ましてや解雇は逮捕されたとか、よほどの理由がない限りできない」という。
「労働契約法」で、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして解雇は無効とする、と定められているからだ。
「結局、非正規社員や20歳代から30歳代の正社員にしわ寄せが及んでいます。学生の無知につけこんだ『内定取り消し』も同じことです」
過剰なまでの「正社員保護」をどうにかしなければいけない時期にきているのかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000001-jct-soci
・コメント
私も同意見です。年齢に応じて給料が上がっていくシステムは高度経済成長期にGDP自体が上がっていく中なら成り立ったと思います。
しかし、経済自体が縮小傾向にあるなかで今まで通りの年功序列は成り立ちません。維持しようと思うなら、やはり新参者から益を吸い上げるしかないからです。
そもそも仕事自体、いくら会社に対して利益を上げているか見にくいのも問題です。誰が何のために働いているのか明確にする必要があると思います。これを明確化することで、自分が会社に対して貢献しているかどうかが分かると思います。
以前、年末で大がっちりマンデーという番組の中で日清食品の安藤社長が解剖会議というものを行っていました。非常に参考になるのでご紹介いたします。
社長いわく、「まあ大体ね、組織っていうのは誰がどうしたって責任がわからなくなる傾向があるんですけど。それをはっきりしましょうってことなんですよ」
失敗した商品や企画を議題にあげ、問題点を分析し責任を明確にする会議です。ここまでは当然他の企業もやっていそうなものですが、この会議のねらいは損失金額を個人に振り分けるところにあるのです。
たとえば、損失金額が１億円と仮定した場合、その責任の度合いで損失金額は・・・
・ブランドマネージャー ５０００万
・販売担当者 ３０００万
・営業担当者 ２０００万
などと損失を個人に振り分けを行います。実際に支払うわけではないのですが、「具体的な金額を示すことにより失敗の重さや責任の重さが明確になる」という考え方です。社員は「被告人のようです」とさすがに恐れていました。
安藤社長は、『だけどね、失敗するとね、「誰々が失敗だ」とか「私の責任じゃない」とかいっぱいがたがた言うんだよ。成功するとね、「私も貢献しました」って山ほど１０名くらいくるからね・・・かなわんな』といっています。
実際に負債についてはらわなくてもいいけど「退職するまでその借金を背負いなさい」ということです。もちろん貢献すればプラス分が加算されます。要するに「退職するまでに貢献しなさい」ということを明確化しているだけです。特に上位職になればなるほど、その金額の上下幅が大きくなるということ＝責任が大きくなるのです。
こういった考え方を元に、正社員、幹部切りか派遣切りの効用を考えていく方が、理解しやすいと思います。
正社員だからと管理職だからといって、働かないもの利益をあげないものを生かしておき、派遣ですが会社に大きく貢献している人間を切るのが正しいのかどうか社長は判断しなければなりません。モラルハザードがおきるのは目前です。組織は内側から崩れていきます。
本当に必要ない人は誰でしょうか。あなたは必要とされているでしょうか。もし解剖会議が行われた場合、結果を真摯に受け止められるでしょうか。実際、会議は行われないにしても、日々自分にこのような会議が行われているとして、自分と戦っているひとは強くなると思います。こういった人が最後まで必要とされる人になると思います。
頼りになる人が少なくなってきている現在ですが、自分と戦わなくなったことが原因のような気もしないでもありません。やる気になれば環境は自分で変えることはできるはずです。
作者:kei
更新日:2009年1月3日 6時43分
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百貨店初売りスタート ユニーク福袋続々
近年は元旦から営業する店舗が増えてはいるものの、「初売りは2日から」という百貨店も少なくない。初売りの目玉といえば数々の福袋。近年は福袋の予約制も増えているが、「初売り初日に店頭に並ぶ」という人も健在だ。毎年趣向を凝らした福袋が登場しているが、今年は“婚活”“血液型”“エコ”など、昨年の流行を反映したユニークセットも多数登場。“お得感”がありつつも“プチぜいたく”を楽しめる福袋は、今年も高い人気が予想される。
今年の福袋は「よりたくさんの人が買えるように」と、その数が増加傾向にある。また、エステティックやマッサージ店などのチケットが入っている福袋を取り扱う百貨店も多く、「定価で行くのはためらいがあるが福袋なら割引率大きくて行きやすい」と消費者の支持を集めているという。
また、東武百貨店池袋店では「ボクシング世界王者・内藤大助選手とのスパーリング権利」、小田急百貨店新宿店では「小田急新宿駅1日駅長体験（子供を含む家族4名が対象）」などを発売。ともに抽選制となるが、“夢の体験もの”は毎年高い人気に。お金には変えられない思い出が経験できるのも、福袋の大きな魅力と言えるだろう。
“福袋戦線”に勝利するポイントは「予約・早めの出陣・仲間との共有」だといえる。事前予約できるものは早めにおさえておき、初売り当日はなるべく早く家を出て行列に並ぶ。また、その際に友達と連れ立っていけば、福袋購入後に“互いに必要なもの”を物々交換できるのでお得感が増すとか。店によっては追加発売などもされるので、気になる人は各店のホームページをマメにチェックしておくとよいだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000006-oric-ent
・コメント
全国の大手百貨店で初売りが行われました。福袋やセール品を買い求める人々で大賑わいです。売れ筋は景気後退で消費者の節約志向が強まったのか、食料品、衣料品など生活必需品を中心にした商品に人気だそうです。
2008年は、通常ではお金を出しても買えないもの、普段ではできないことを楽しめる「体験型福袋」を企画した店も目立っています。
そごう・西武全店では、話題のスーパーカーに、プロレーサーとサーキットでのドライビング体験、さらに5.014カラットのダイヤモンドと三ツ星レストラン『ジョエル・ロブション』での食事がセットになった『2008年体験型メガ福袋』など。
小田急百貨店新宿店では、小田急線新宿駅での1日駅長体験や、箱根芦ノ湖の新型海賊船の1日船長体験。三越銀座店では、同店の１日店長体験などなど。
百貨店もあのてこのてで集客に望んでいます。企画力が物をいう「福袋」ですが、今後もこの企画力がサービス向上につながり新たな旋風を巻き起こす起爆剤になることは間違いありません。
作者:kei
更新日:2009年1月3日 6時5分
ブロガー記者 影響力と速さ、本職に肉薄
１億総記者時代の到来！？ ネット上にブログを開設するブロガーをマスコミ同様、いやそれ以上に扱う企業が目立ってきた。東京・表参道ヒルズで先月１８日夜に行われた「ミシュランガイド東京 ２００９」出版記念パーティー。テレビクルーや記者に交じりＯＬやサラリーマンの姿も。彼らは日本ミシュランタイヤが募集した「ブロガー記者」だ。
広報部の鈴木琢執行役員は「読者に一番近いブロガーの方に魅力を伝えてもらうのが狙い。高級なイメージを持たれていますが、１０００円以下のランチを出す店も掲載するなどお高くとまっているガイドではない。パーティーも含め感じたことをそのまま書いてもらいたい」と期待する。
ブログ内容やアクセス数をもとに２０～４０代の男女１０人を選考。「一部メディアに不義理をして」まで呼んだブロガー記者は個性派ぞろいだった。銀行勤務の萩尾美帆さんは「自分の情報が誰かの役に立てば」と、長年在住したスペインの食をテーマにブログを開設し、無料でアドバイスしたり執筆もしている。モデルの酒井りかさんは「貴重な場に参加できてうれしい」と興奮気味。ブロガーたちは自然に２、３人のグループに分かれて取材に突撃していった。
三つ星シェフの胸に輝く星のバッジに「かわいいですね」と女性ブロガー。対するシェフは「正式なミシュランのコックコートは星が刺繍（ししゅう）。それが通関で足止めされてしまい、実は間に合わせのコートにバッジを着けているの」なんて“特ダネ”も聞き出していた。
「目の付け所が“本職の記者”とは違うんでしょうね」とは、大手旅行会社に入社４年目の片山琴美さん。翌朝彼女からもらったメールには、「目の前で見たインタビュー風景が放送されたり新聞で記事になっているのを見て、報道の世界はあれだけの素材を小さく的を射てまとめなければならないので大変だなあと思いました」などとあった。しかしブロガーたちも大したもの。彼女を含め多くがその夜のうちにパーティーの模様をアップしていた。
三つ星の日本料理店「小十」の奥田透店主も「情報の速度でいえばブログが一番速い」とその影響力を認めつつ「大量のブログがあふれ、基準もない世界。どの情報を信頼するか、受け取り側の判断が大切」とも語る。
日本ミシュランタイヤでは今年７月にも約２５００人の応募から５組１０人のブロガーをニュージーランドに招待し、スタッドレスタイヤの試乗会を実施するなど本業でも活用した。
一方、東京・霞が関の「ルースクリスステーキハウス」でもこのほど１周年を記念して、７人のブロガーを同伴者付きで招待。１組約４万円相当のディナーをふるまっている。「おいしかった、楽しめたと納得した場合だけ書いてくださいとお願いしていますが、みなさん非常に熱心に報告してくださっています」と広報。美術展でもブロガー用に内覧会を設ける動きも活発化している。
１月の総務省調査によると国内のブログは約１６９０万件で、文字情報量は書籍約２７００万冊分に相当するという。マスコミもウカウカしていられない。（/
・コメント
素人ではないセミプロ、もしくは専門分野では本職以上の記者もいるそうです。その場で記事を書き始めるのでスピードでは新聞には到底及ばない領域にあります。
ただし問題も多数抱えていることは事実です。信憑性が担保されていないからです。もしこれを乗り越えた場合、既存の報道は歯が立たないと思います。
新聞離れがすすんでいるのは、記事を書く新聞社の能力が落ちてきているのもありますが、新しいメディアの形になじまない形をとり続けていることが大きな原因だと思います。
記者クラブのような組織による最近の一方的な報道のあり方に疑問を感じているひとは、潜在的に多いと思います。
右や左、多種多様な意見を認めなければなりませんし、いろいろな人が発言しなければならないと思います。言い分が情報として流れることで本当の世論が出てくると思います。
ネットの世界が普及することは、情報操作することは難しくなることと同義です。中国のようにネット検閲でもしない限りメデイアは世論を一色に染め上げることはできないのです。偏向性の強い旧世代の報道メディアが駆逐されるのは目前です。
ペンは剣より強し、ネットはペンより強しです。
作者:kei
更新日:2009年1月2日 12時20分
今年を「変」にするために。
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
このところ、テレビや新聞では、企業の業績や雇用情勢の悪化など、暗いニュースばかりを伝えており、年の瀬の日本には、不況風が吹き荒れています。
確かに、金融機関の経営が悪化すれば、経済の「血液」ともいえるキャッシュの流れが滞り、それが実態経済にも悪影響を及ぼすのは間違いありません。しかし、一方で、人々の不安心理を必要以上に煽るような、昨今の報道のあり方には、正直、違和感も覚えます。
半年前のことを思い出してみて下さい。原油が高騰し、それこそ日本人は海外旅行にも行けないし、車にも乗れない、といった報道ばかりが行われていました。月末になると、値上げ前に、給油をしようとスタンドに列をなす車の映像が、お決まりのように流れていましたね。
しかし、夏頃に1バレル＝140ドルを超えていた原油価格は、いまや、40ドル近辺まで急落しています。加えて円高の恩恵もあり、家の近くのガソリンスタンドでは、ついにレギュラーガソリンが1リットル＝100円まで下がりました。
ところが、海外旅行やドライブのチャンスが到来した、といったニュースを目にすることはありません。
それどころか、ある朝のニュースでは、家電量販店に来店していた外国人観光客に「こんな円高では何も買えない。」と言わせて、円高不況が消費にも悪影響をもたらしている、と結んでいました。
ここまでくると、不況感を煽りたいがために、都合のよいコメントだけをつなぎあわせた「情報操作」を行っている、といっても過言ではないと思うのですが、驚くのは、こうした報道が、興味本位のワイドショーだけではなく、朝のNHKのニュースでも、堂々と行われているということです。
しかし、原油価格や円が高くなって得をする人もいれば、下がると恩恵を受ける人もいる訳で、全ての人が、一様に不況にあえぐ、というシチュエーションの方が、不自然だということは、ちょっと冷静に考えればわかるはずです。
実際、先日、韓国から来日した友人と食事をしましたが、いま、韓国と日本を結ぶ飛行機は、円高・ウォン安の恩恵を受けて、韓国旅行に出かける日本人観光客で大変な混雑だそうです。しかし、こうしたニュースは、不況感を煽るには「都合が悪い」という理由で、テレビや新聞ではほとんど取り上げられることはありません。
景気は「気」から、などとも言われます。
http://news.livedoor.com/article/detail/3959774/
・コメント
2008年を表す漢字は「変」でした。ネガティブな意味での「変」も多々ありますが、いい意味での変わるという意味も含んでいます。また変わらねばならないといったほうがいいかもしれません。
私の一番好きな言葉は、「今日はきのうの続きでも、あしたは今日の続きではない」というものであります。幕末の勤皇の志士・変革のリーダーである坂本龍馬の言葉です。
「あしたは今日の続きではない」ちょっと非現実的と思われるかもしれませんが、昨日は変えられなけれども、今日次第でいくらでも明日は変わるということだと思います。
激動の時代です。人に責任を押し付けてやることなすこと文句ばかり言っていてもなにも始まりません。
自分がどうしたいのか、そのためには何をしたらいいのか、主体的に考えなければなにも始まらないと思います。ノイズは多いですが、幸い何であれ情報はすぐに手に入る時代です。はじめようという気概があれば、何でもはじめられると思います。
出口のないトンネルはありません。明けない夜もありません。
「今日はきのうの続きでも、あしたは今日の続きではない」。
この厳しい年を、強く意思を持って生き抜いていきましょう。今を真剣に生きる人には、未来は必ず微笑んでくれるはずです。
作者:kei
更新日:2009年1月2日 11時48分
今年一年ありがとうございました。
今年一年、当サイト御愛読ありがとうございました。
今後も皆様の支援をうけつつ、皆様のためになるような、いい記事かけるようにがんばっていきたいと思います。
今後ともどうぞよろしくおねがいいたします♪。
KEI
作者:kei
更新日:2008年12月31日 13時37分
深夜ドラマ全編、ネットで無料配信 読売テレビ
読売テレビ放送（大阪市）は深夜ドラマの全編を放送直後から1週間、インターネットで無料配信する。ネット利用者の口コミ人気でドラマの視聴率を上げる狙い。深夜ドラマ視聴者はネット利用者が多く、相乗効果が大きいと見ている。ドラマのネット配信は権利処理が難しく、レギュラー番組の全編を無料配信するのは珍しい。
2009年1月15日深夜に第1話を全国放送するドラマ「リセット」を、放送直後からよみうりテレビの番組公式サイト上でストリーミング（逐次再生）方式で配信する。最終回の第14話まで本編を配信する。放送中に携帯電話で“隠れサイト”が閲覧できる企画なども盛り込み、ネット上の口コミ人気を高めたい考え。
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS1D260G7%2028122008&landing=Next
・コメント
「通信と放送の融合」が以前ライブドアの社長でした堀江さんが叫んでいたことです。インターネットや携帯電話経由でのコンテンツ配信が既存のメディア・コンテンツ産業の構造変化を促すといったことです。
最近テレビ広告市場の低迷からテレビ局の番組制作費が減少する一方、インターネットによるコンテンツ配信の加速がすすんでいます。
従来、日本においてはコンテンツ流通だけではなく、コンテンツの制作においてもテレビ局の果たす役割が大きかったことが壁となっていました。視聴率収入に依存する民放からすれば、インターネットに視聴者が流れてしまっては視聴率によって決定される広告料収入が減少するといったジレンマにあったのです。
広告収入の落ち込み、視聴者がインターネット流れてしまっている現在、生き残りをかけて共存共栄の道を歩むほうが得策と踏んだようです。
コンテンツを流すテレビ局や通信業者以外にも影響が出てきています。番組制作費の減少は、コンテンツ制作者にも圧迫要因となります。独自にインターネットや携帯電話でのコンテンツの配信の仕組みも確立しつつある状況です。
コンテンツ制作者の立場からすれば、自らの収入源をテレビだけに依存しなくなり、インターネットや携帯電話で収益を上げていくことが可能になるわけです。
さらにテレビ局自身も、テレビ広告収入だけではなく、インターネットや携帯電話でのコンテンツ配信向けにいままで蓄えた番組を流す可能性も出てくると思います。
まさに堀江さんがいった放送と通信の融合がいまなされようとしています。もうすこしタイミングが後だったら、時代の寵児は、世界を股にかけていたかもしれません。
環境が許さない状況になってからしか生まれ変われないなら二番煎じ、三番煎じになることは決まりきっています。旧世代からの軋轢は次世代への足かせとなっているような気がしてなりません。
参考 読売テレビ
作者:kei
更新日:2008年12月31日 13時22分
乱の１年…下落率４２％ 東証大納会、バブル崩壊超えた
２００８年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、割安感の出た銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価（２２５種）は前日比１１２円３９銭高の８８５９円５６銭と続伸した。
国際的な金融市場の混乱や世界同時不況の影響を受けて、日経平均は２年続けて前年末の水準を下回り、前年末終値からの年間下落率は４２・１％と９０年（３８・７％）を上回って過去最大を記録した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は同４・４７ポイント高い８５９・２４だった。
日経平均は年初の１月４日の取引時間中に０８年で最も高い１万５１５６円６６銭を付けたが、その後は下落基調から抜け出せなかった。特に９月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を契機に金融危機が深刻化するにつれて世界的な株安傾向が強まり、１日の下げ幅が１０００円超となる暴落もあった。１０月にはバブル崩壊後の最安値を５年６か月ぶりに更新。一時、２６年ぶりに７０００円の大台を割り込み、６９９４円９０銭まで落ち込んだ。
東京証券取引所１部の年末の時価総額は２７８兆円となり、前年末から１９６兆円の富が吹き飛んだ計算だ。東証の年間売買代金は前年比２３％減の５７６兆円と６年ぶりに前年割れとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000011-yom-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000063-san-bus_all
・コメント
ほんとに大変な一年でしたね。前期は最高益で沸き立っていたのですが、後半はほとんど皆、絶望感に包まれていました。ある程度の心情からくるパニックは収まってきたので、腰をすえてこれからの計画を練る時期だと思います。
あちこちの国で派遣切りなど雇用問題が深刻化しています。一方で医療や農業、漁業などで人で不足で困っているところもあります。安心して暮らせる社会は人材のマッチングに他なりません。
自分はこの世の中に対して何ができるのか、年の瀬ですしキャリアのたな卸ししてみるといいかもしれません。えり好みで職を探せる人などほんのわずかな運のいい人、秀才、天才しかいません。
自分のプライドを優先させて周囲の目を気にするより、必要とされているところで働く方が生き生きすること必至です。
『人の行く裏に道あり花の山』、これは相場全体が『買いだ買いだ』と沸き返っている時にこそ売れ。『売りだ売りだ』といっている時こそ買いに回れといった格言です。
代表的な例では、バブルの絶頂期『株を買わないなんて馬鹿だ』『株は買えば儲かる、損をするほうが難しい』なんていわれていたときに、天井圏であることを察知し黙って売っていた人たちが株の世界での成功者になります。その逆もまたしかりです。
世の中に流されて、人と同じことをしていては結局後手後手にまわるのです。
『人の行く裏に道あり花の山』
来年あたり自分の道探してみませんか♪。
参考 大納会 WIKI
年内最後の営業日に開催される。祝祭日が重ならなかった場合は12月30日である。官公庁の御用納めと同じ12月28日に行われていた時期もあった。取引は午前11時までとなり、午後の取引は行われない。
大納会では、その年話題となったキーパーソンをゲストに呼び、立会終了の鐘を鳴らすのが恒例となっている。また、来場者（先着順）に、その場で打たれた生そば（持ち帰り用）が振舞われる。
大納会日前は、休日の不透明感を意識した買い控えや、税金対策のための損失確定などで、平均株価が下降する場合もある。 なお、それらの売り圧力が一段落し、株価が下げ止まると、大納会日に株価が上昇することがある。
作者:kei
更新日:2008年12月31日 12時41分
体脂肪や尿糖値、尿温度等を測定『インテリジェンストイレ 』 大和ハウスとTOTO
大和ハウス工業は12月24日、在宅健康チェックシステムを搭載した住宅用トイレ『インテリジェンストイレ II』を発売した。TOTOと共同開発した製品で、製造はTOTOが担当。センサーや表示パネルを備え、パソコンと連携しての健康管理もでできる。
2005年4月発売の初代は「尿糖値」「血圧」「体脂肪」「体重」の測定機能を搭載していたが、「インテリジェンストイレ II」では新たに、「尿温度」を測定機能を追加。「体脂肪」については「BMI値」(肥満度を表す体格指数)を表示するようにした。
「尿温度」測定は、深部体温の指標になり、測定を習慣化すれば女性特有のホルモンバランスを確認して、月経の時期、排卵日を予測できるという。「BMI値」測定は、子どもから大人までの肥満やメタボリックシンドロームの予防・健康管理につながる。生活習慣病の改善だけでなく、「女性の美容と健康」「子どもの健康管理」にも目を向けた商品としている。
「ロータンク・シリーズ」(3タイプ)と「タンクレス・シリーズ」(2タイプ)があり、販売価格は戸建住宅の場合、標準的トイレで36万7500円～64万500円。3年間で4800台の販売が目標。
http://wiredvision.jp/blog/gadgetlab/200812/20081226161830.html
・コメント
日々のチェックが面倒だと続かないのでこういったシステムはいいと思います。毎日使うトイレですから、健康管理にはもってこいですね。データ収集も尿糖値」「血圧」、「体脂肪」、「体重」、「尿温度」、「BMI値」まで図れてパソコンにデータを飛ばして確認できるところもすごいです。
健康に関する投資は、いずれ来る病の予兆を捉えるので医療費抑制にもつながると思います。お値段はちょっと嵩みますが、医療費に比べたら安いものです。お買い得だと思います。
http://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/intelligencetoilet/index.html
作者:kei
更新日:2008年12月30日 11時44分
携帯で撮影→メールで写真立てへ、ドコモが新サービス
ＮＴＴドコモは２００９年春にも、家庭用の「電子写真立てサービス」を始める。
携帯電話で撮影した画像をメール送信すれば、無線通信機能を内蔵する電子写真立ての液晶画面に表示される仕組みだ。離れて暮らす祖父母に孫の写真を送るなど、幅広い利用を見込んでいる。
ドコモが開発した試作機は、液晶画面がはがきより一回り大きいサイズ。電子写真立てにも受信用に個別のメールアドレスを付け、携帯電話で撮影した画像を送信すれば、ボタンが光って着信を知らせる。音声も送れるという。
画像は１０００枚程度の保存が可能で、自動的に画面が切り替わっていくスライドショー機能付き。動画も送信できる。
電子写真立ては、コンセントに差し込むだけで、ほとんど操作する必要がなく、お年寄りでも簡単に使える。価格は２万円前後を検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000006-yom-bus_all
・コメント
便利な機能ですね。これを使えば今どこにいるかのアリバイがつかめてしまいます。子供達の安全を保つためにも、お父さんの無駄使い防止にも一役買いそうですね。
ますます家族の距離が近くなりそうですが、困る人も増えるのではないでしょうか♪。
作者:kei
更新日:2008年12月30日 11時22分
無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論
自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。
動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。
近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。
環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。
ペット税の税収は、〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マイクロチップの普及〈２〉自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長するための運営費〈３〉マナー向上の啓発運動費用－－などに充てる方向だ。
議連では、「ペット税導入には、動物愛護団体からも前向きな声が寄せられている。飼い主ばかりではなく、ペット業者にも『大きく育ち過ぎたから処分してほしい』といったモラルの低下が見られるという。新税導入で殺処分減少に効果があるかどうか、検討したい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000061-yom-pol
・コメント
飼い主に責任感を持たせるという意味において賛成です。犬に限らずペットを飼うことは気軽には出来ないという意味でもある程度のハードルは必要です。
行政に保護（捕獲）されて処分されるペット達のことをご存知でしょうか。二酸化炭素による窒息死をさせられます。薬による眠りながら死んでいく安楽死ではありません。二酸化炭素による窒息死にかかる費用は1頭あたり約78円。費用がかさむからという理由です。1日約1000頭も殺処分されています。放置されて残飯を漁りながら野生化し近隣に迷惑をかけているものもいます。
これは、誰の責任なのでしょうか。こういったことのために保健所の仕事が増えています。一般財源で行われるのはいささか疑問に感じていました。
ペットを飼う人がペットを飼う環境を整備する特定財源の確保は必要だと思います。処分場の研修や飼育環境が整える能力があるかなど、ペット飼い主資格認定も行われている国もあるそうですからそういった環境整備に使われるなら誰も異論はないはずです。
たばこを吸う人がたばこ税を納めているように、酒を飲む人が酒税を納めているように、税金が違った方向で使われ、よくわからない財源になることだけは避けなければなりません。
一時的には短絡的にペット捨てる人が、多数出てくると思います。無責任な飼い主を駆逐するためにもしかたのないことなのかもしれません。
心無い飼い主がこれ以上増えていくことが我慢できません。規制は乱れすぎた状態を正すには必要です。最近の金融業界と同じですね。できれば自主規制でいきたいのですが、そうもできないようです。
作者:kei
更新日:2008年12月30日 10時54分
生活保護、過去最高に＝国負担額、初の2兆円台か－厚労省
抜粋 読売新聞 単身の場合、年金よりも生活保護が多い
年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4．7％増の2兆 585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000031-jij-pol
・コメント
不況の煽りをうけ生活保護の申請が増えているそうです。生活保護とは政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度です。
生活保護にかかる費用は平成19年度において約2兆7千億円となっておりなお増加中です。高齢者の生活保護受給世帯が増加傾向であり、今後、団塊世代の生活保護受給世帯の増加に伴い、倍増していくことが確実です。
財源はもちろん税金です。赤字国債は必至かもしれません。国の借金を返済していくのは国民です。国民が返済できない額にまで達すれば全員生活保護が打ち切りとなります。
日本弁護士連合会の話では、自治体の窓口に申し出をして拒否されたケースのうち、66%が違法の疑いがあるそうです。問題は財源が怪しいのにぶら下がっている不正受給者です。本当に必要な人に支給する額が減ってしまっています。不正受給があるからといって、生活保護予算自体を削れば犠牲になる人が必ず出てきます。
親子４代続けて生活保護で暮らしている、「生活保護受給のプロ」のような人たちもいるそうです。高い生活保護リテラシーをもっていてどのようにすれば受給できるかを日々考えて暮らしている人たちです。他方、生活保護水準以下の暮らしを続け、生活保護を受給していないワーキングプアは、500万人～700万人いると言われています。
基準が曖昧なのも問題です。貯金はいくらまで、車やクーラーはダメとか現場の判断に任せきりなところや、共産党などの支援団体に加入していれば受給しやすいとか、よく分かりません。そもそも生活保護の基準は、文化的な最低限の暮らししか書いていません。
どこもかしこも予算不足で疲弊しています。教育や医療、年金まで公平なサービスの維持には不正需給は許してはならないと思います。現場判断にならないように基準を策定すべきです。
対象者には投票権を取り上げるなどの策も考えた方がいいと思います。間違いなく支援団体や共産党などの票となりますので、いびつな制度維持拡大につながることは必至です。
どこの部門にどういう優先順位で予算を投下していくべきか。立場や価値観が違うので難しいと思いますが、結局行うことはプライマリーバランスを保つもしくは借金返済です。自転車操業による行政サービス低下を防がねばなりません。破綻すれば何もできなくなるのですから。
参考
保護基準
憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7170円、最も低い市町村で月13万680円(みんなの知恵蔵)。
生活保護が受けられる条件
主な条件として「働く意思があっても、働けない場合」「今までの貯えを使っても、生活が苦しい場合」「夫婦、親、子供、兄弟姉妹に援助をお願いしても無理な場合」「年金、手当などを生活費にあてても生活が厳しい場合」が挙げられる
作者:kei
更新日:2008年12月29日 7時34分