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トップ > FX 経常収支 > FX 経常収支 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月10日 12時)
そろそろだと思っていた。（韓国経済危機、今度は３０億ドル、米韓通貨スワップ四回目のおかわり）
深夜に起きている方、今日は土曜なので市場お休みなのだが、そんな韓国経済記事を見ている方に、米韓通貨スワップ協定の第四回目のおかわり情報をお届けする。
残り160億ドル！韓米通貨スワップ資金30億ドル4回目の引き出し
韓国銀行 銀米国ヨンジュンとの 通貨スワップ 資金を活用した競争入札方式外貨貸し出しを13日午前10時から30分間実施すると9日明らかにした。
入札方法は外国為替コンピュータ・ネットワークを通した書面入札で入札対象取り引きは84日物だ。
入札予定額は30億ドルで最大応札金額は外国為替銀行別4億ドルが可能だ。最大応札限度内で条件を別にした2種類まで入札が可能だ。
決済日は来る15日で満期日は4月9日であり,最低応札金額は100万ドルだ。入札方式は復讐価格方式で最低応札金利以上で応札した外国為替銀行を対象に高い応札金利提示者で低い応札金利提示者順で入札金額を配分する。
入札対象機関は銀行法による金融機関(ウェウンジジョム含む), 農業協同組合中央会および水産業協同組合 中央会議信用事業部門, 韓国産業銀行 , 中小企業銀行 などだ。
ソースは韓国語なので2CHより記事転載。
ユユンゾング記者 you@asiae.co.kr
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20090109153114788&p=akn
今度は３０億ドル。一応、スワップについては振り返っておく。
通貨スワップについては。
１回目 １２月 ２日 ４０億ドル
２回目 １２月 ９日 ３０億ドル
３回目 １２月２２日 ４０億ドル
４回目 １月１３日 ３０億ドル（これは予定）
現在、このような状況になっている。
どうやら，３０億か４０億ずつ借りるような傾向にある。ということは、後、実質４．５回ぐらいなのだろうか。
１２月２２日～１月１３日なので、だいたい、三週間か。
期限は４月末なので、けっこう計算されているんじゃないか。３００億ドルをこの三週間単位で使えば、４月末までは持つような気がする・・・。
まさに、swap life-support equipment （スワップ延命装置）！
深夜なのでテンションが微妙で、小腹が空いている。外は寒そうだ。
追記。この記事を立てた戸締氏が面白いことを書いているので，掲載しよう。深夜に爆笑させてくれる（笑）。
代表戸締役 ◆EP2zNwyYN2 ＠株主 ★：2009/01/10(土) 00:25:48
「メーテル、また一つ国が消えるよ」
「鉄郎、あれは謝罪と賠償という名の錬金術を産みだし、それに溺れていった人々の国。国家予算を越えるお金をぱくり商品で生み出し、それが現実だと思っていた人々のなれの果て」
「どうしてそんなものをあの国の人たちは信じたんだろうね？」
「鉄郎、貴方の持つウォンも皆がその価値を持つと信じるから通用するだけの紙切れに過ぎない。韓国人は紙切れに信用を託して生きてきた。そしてそれを信用しすぎても裏切っても酷い目にあってきたの。それがウォンの歴史」
「……ふーん、だけど俺はラーメンとステーキが食べられればいいよ」
「くすっ。誰もが貴方のように単純であれば、ウォン安なんて起きなかったでしょうに」
「えー、次は「永遠の十年」「永遠十年」停車時間は７日と１５時間です、ハイ」
「永遠の十年？」
「栄華を失った後の退嬰と沈鬱、そして懐旧の星よ、鉄郎」
「住民の皆さんは、どなたも後ろ向きですから、鉄郎さんも充分気をつけてくださいよ」
以上。
ということで、読者の方も、くれぐれも風邪を引かないように気をつけて欲しい。ちなみに銀河鉄道９９９はアニマックスで絶賛再放送中で、飛び飛びで見ていた私には嬉しい限り。
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作者:
更新日:2009年1月10日 4時6分
来週の韓日首脳会談、独島問題は議題としない・・文部科学省パプリックコメントに協力をお願いする！
まずは記事を掲載してから、読者様に協力を頼みたいと思う。
来週の韓日首脳会談、独島問題は議題としない
【ソウル9日聯合ニュース】ソウルで12日に開催される韓日首脳会談で独島問題は取り上げられない。外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官は8日の定例会見で、首脳会談の議題について「独島問題は含まれていない」と述べた。
これに関し外交当局者は、「独島問題は外交や妥協の対象ではない。われわれの地なのに、あえて議題に挙げる必要もない」と話している。これまでの韓日首脳会談でも、独島問題が議題に挙がったことは一度もなかったとされる。
来週の首脳会談では▼両国経済分野の実質協力の増進策▼北朝鮮核問題など朝鮮半島情勢▼アフガニスタンをはじめとする地域・国際舞台での協力――などが議題として扱われる見通しだ。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000018-yonh-kr ）
勿論、このような姿勢は甘いとしか言いようがない。麻生さんには頑張ってもらいたい。竹島についてはしっかりと意見を出すべきである。いつまで、日本の領土が不法占拠されたままなのか。勿論、北方領土の方も同意見だ。
まあ、見通しであるためにどうなるかはわからない。話し合いが行われてから、記事を掲載する。
さて、記事は以上だが、ここで読者様に協力してもらいたいことがある。
日本の間違った自虐教育を改正させるには、このような意見公募手続きでの、国民の意見が重要である。
教科用図書検定基準（案）・・・意見公募締切 平成21年1月24日(土)
送信先 ： pckentei@mext.go.jp
文部科学省初等中等教育局教科書課企画係 御中
「義務教育諸学校教科用図書検定基準案について」
氏 名
性 別
年 齢
職 業
住 所
電話番号
私の意見・要望
高等学校学習指導要領（案）・・・意見公募締切 平成21年1月21日(水)
送信先 ： kyokyo@mext.go.jp
文部科学省初等中等教育局教育課程科教育課程企画室 御中
「高等学校・特別支援学校学習指導要領改訂案等について」
氏 名
性 別
年 齢
職 業
住 所
電話番号
私の意見・要望
注意事項。
一人で複数の意見応募が可能。
１メール・１意見としてカウントされる。複数意見がある場合は、案件ごとにメールを分けてご送付するといい。
意見が1000字を超える場合には「要旨」を付けること。
宛先が異なっておりますのでご注意を。
実際の説明ページのアドレスはこちら
（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100185 ）
どのような意見を書けばいいか。ここで私が例をあげると、そのまま送るかもしれないので、その辺りは避けたいところだが、すでに私が日本の政治危機で何が教育に必要なのかは色々記事にしている。
例えば、竹島関連（日本の教科書に固有の領土、竹島問題についての記述）であったり、自衛隊の関連（自衛隊が必要な理由）・・・日本の近代史が学校で習うことがほとんどないという現実は非常に危惧するところであり、そのような意見が多く集まれば，その意見が取りあげられる可能性がある。
また、愛国心を育てるような、日本の偉人の紹介、ポーランドの人々をシベリアから救ったはなし、など、日本人が活躍した話題も取りあげることも必要だと考える。こうした感動的な話しが多くの日本人の「誇り」と「愛国心」を養うことにつながる。
何度も言うが、韓国や中国の徹底した反日教育が、今の中国や韓国の社会に根強く生きている。教育を教育関係者だけに任せてはいけない。国民が国民に教育してほしい内容を数多く、意見として送って欲しい。
私はこのブログの読者を大変高く評価しているので、私が具体例をあげるまでもなく、日本の教育に必要なことは日々、考えていると思う。
なので、ビザの規制緩和反対に忙しいとは思うが、これも締め切りが間近であるために、まずはこちらを優先して欲しい。
そして、これからの子供たちに日本に自虐的な教育の価値観を押しつけないよう、正しい歴史観と道徳観を養うことが大切であり、また将来の日本国益に直結していく。
どうか宜しくお願いする。
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更新日:2009年1月9日 23時21分
インド人船員による韓国に対する抗議活動強化。（ヘベイ・スピリット号事件の最新情報）
2CHにヘベイ・スピリット号の事件速報がある。早速掲載しよう。
この問題は韓国経済に最大限の重要なことであるために、いつも通りリンクを張っておく。知らない方はまずは最初の記事から順に追って欲しい。
⇒速報！ 世界の主要船員組合 韓国向け航海をボィコット 主要船主もこれを容認－英FT
⇒Intermanager Members Rally To Support Of Hebei
⇒運命の日がやって来た！（韓国経済危機、今年最後のイベント、今日は外債差損の決定日！）
⇒ヘベイ・スピリット号事件・・・インドの交運労組が抗議デモ（2008年12月18日）
⇒海運ボイコット問題のインド人劣悪待遇への対応-1と２・・・やらないよりやるほうがいいだろう。
⇒日本海運業界の動向（韓国経済危機、海上封鎖危機、ヘベイ・スピリット号事件速報！）
⇒インドでの反韓デモ「一般人もメディアも大して注目していない」（韓国経済危機、P&Iとは）
⇒重油量出 サムスンが証拠をでっち上げ、証人を脅迫、インド海軍提督の息子に責任をなすりつけた＝HI
⇒改正船舶油濁損害賠償保障法と釜山への就航状況〔韓国経済危機、危険な対馬の状況）
⇒商戦航海士士官が集会の演壇で抗議（ヘベイ・スピリット号の事件の最新情報！）
インド人船員による、韓国に対する抗議活動強化
Keith Wallis、香港--2009年1月8日木曜日
韓国は今月後半にかけて、Hebei Spirit号の船長と機関長の釈放要求のための、さらに強い圧力を受ける事となる。
二人の高級船員が当初、無実判決を受けたにもかかわらず投獄されたことは、国際海運に従事する人々を憤慨させた。
船長(Jasprit Chawla)と機関長(Syam Chetan)は保釈を求め、韓国の最高裁へ上告した。
インド船員組合の書記長Abdulgani Serang氏は、保釈申請についてなんらかの進展がなかった場合、韓国の港湾向けの船の、全てのインド人乗組員に対しボイコットを呼びかけると述べた。
彼は今日、ボイコットはインド船籍ならびに外国船籍双方に2月1日から適用されると、ロイズリスト記者に対して告げた。
Serang氏はまた、消費者のインド市場における韓国製品、特にサムスン製品の不買運動が売り上げに影響を及ぼしているとも述べた。
港湾ボイコットの呼びかけは、組合同盟（インド船員組合・インド海事組合・商船組合）が対象であるとしている。
Serang氏は「組合は韓国の司法制度を尊重していたが、もはやそれ(ボイコット)以外に選択肢が無い」と述べた。
さらに彼は、船員組合がインド中のあらゆる大都市で、獄中の2人の船員の苦境と、Hebei Spirit号事件への韓国当局の関わりを大衆に知らしめるデモを、今週の土曜日から毎週始めると告げた。
「我々はこの事件を大衆に知ってもらいたい」と彼は述べた。
全土でのデモは、先月のムンバイでのサムスン製品の打ち壊しや、チェンナイでのデモに続き、ムンバイ・デリー・コチンを含む大都市で予定されている。
また、ITFは国際タンカー船主協会(INTERTANKO)・国際乾貨物船主協会(INTERCARGO)と共同し1月23日、在ロンドン韓国大使館外で、Hebei Spirit号の二人の投獄についての抗議デモを開く予定だ。
ITFスポークスマンのSam Dawson氏が本紙に語った事によれば、デモの認可は現在首都警察が検討中であり、許可が降り次第詳細を発表するそうである。また、インドからの組合上級役員も招待するとの事だ。
船員二人は、錨泊していたHebei Spirit号と、制御不能に陥った、サムスン重工が所有するクレーン艀の激突の損傷による原油漏出において、漏出を防ぐ努力を怠ったとの高裁判決により、昨年12月10日に収監された。
6月23日の地裁判決において無罪とされたが、高裁はChawla船長に懲役18ヶ月、Chetan航海士に懲役8ヶ月の判決を下した。
ソース（英文）
http://lloydslist.com/ll/news/indian-seafarers-step-up-pressure-on-south-korea/20017605787.htm
まずは翻訳してくださった方に礼を述べたい。
なるほど。２月１日からか。ついに具体的な日が記載された。今日が９日なので、猶予はだいたい三週間ほど。
それまでになんらかの動きがなければボイコット運動をしていく。そして、その運動をインドに広めて行く。
着実にインドは動きつつあるな。日本の関連会社も２月以降にどのようにするのか・・・注目したい。
そして、ロイズの保険金増加。これがどれだけになるのかも情報が入ってくる。海上封鎖は確実に具体性を帯びていく。
それにしても、韓国の新聞では取りあげないな。
竹島問題より、よほどこっちのほうが韓国には深刻な問題であるのだが・・・どう転ぼうが大打撃、サムスン倒産、韓国の海上封鎖危機、それなのに国会は野党と対立して、ハンマーなどが飛び出す始末。
そして、ミネルバ氏の逮捕。この先、韓国政府はこれを国民にいつまで隠し通すのか。原油がなくなってからか。インドとの取引がなくなってからか。それとも、インドに宣戦布告されてからか・・・。
まあ、どちらにせよ日本には直接関係ないので、経緯を見守っていくしかない。
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更新日:2009年1月9日 19時53分
複雑だが・・・正論である。駐日米大使、ソマリア沖海賊対策への日本の参加促す
アメリカが日本の牙をなくすために平和憲法を日本に押しつけた。
その経緯は誰もがご存じだと思うので詳しくはやらない。知らない方はGHQで検索して欲しい。まずは記事を掲載しよう。
駐日米大使、ソマリア沖海賊対策への日本の参加促す
【1月9日 AFP】アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で日本政府が海上自衛隊の艦船派遣を検討していることについて、トーマス・シーファー（Thomas Schieffer）駐日米大使が、平和憲法に抵触するかどうかの議論に時間を費やさず日本も直ちに参加すべきだとの見解を示した。
8日付けの読売新聞（Yomiuri Shimbun）とのインタビューでシーファー大使は、海賊被害をなくすため日本の貢献を希望すると発言。
（自衛隊法上の）海上警備行動発令では護衛対象が日本国籍船または日本人が乗船する船舶に限られる点について、「相手が国家（の海軍）なら憲法9条の問題が存在するのは理解できるが、自分自身や自国民を海賊から守ることができないというのは理解できない」と語った。
ソマリア沖での海賊被害は2008年だけで100隻以上に上り、世界の船舶運輸業にも経済的打撃を与えている。同海域での海賊対策には米国、欧州連合（EU）、中国がそれぞれ艦船を派遣している。
こうした中、麻生太郎（Taro Aso）首相は前月、ソマリア沖への海自派遣を検討するよう指示したが、海賊に対する武力行使を可能にする新法をめぐっては、与党内で内容を検討中の段階だ。(c)AFP
（http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2556204/3661788 ）
この記事を最初の感想は複雑だった。そして、正論である。ソマリア海賊対策、シーシェパードなどの団体の海賊行為は，日本の国益と、日本人の安全を脅かしている。許せる行為ではない。すでに人質を取って、多額のお金を引き替えに、成り立つようなビジネスとなっているのも腹が立つ。
日本政府も何度も多額な身代金を払ってきた。まあ、お金で済むなら安いというのは理解はできる。だが、そのお金も日本人の税金であるわけだ。
そして、何よりこの海賊行為は国際的な問題となっているのに、この海賊はまったく動じていないというのが・・・。中国が艦隊派遣しても、余裕のコメント・・・肝が据わっているというのか。
ただ、日本人の平和ぼけ理論、九条理論などが世界で通じないことを示す格好の材料にはなっている。日本人も現実を受け止めて、集団自衛権、自衛隊の軍隊化、憲法改正、核武装論議へと進むことがこの先、重要な視点となる。勿論、それ以外にも道はある。だが、中国の属国になるのも、アメリカの奴隷になるのも選びたくない。
アメリカが対等な同盟国として、日本を求めるなら、日米同盟の見直しが必要であろう。またスイスから学ぶことも多いはずである。
そういえば、昔のブログでスイスを取りあげた時に、思いっきり非難されたんだよな。今の読者はどうであろう。一通りの理解はされるのだろうか。
また、核議論についても必要がないとか、これもさんざん非難された経緯がある。田母神氏の言葉を言えば、核議論だけでも大いに牽制になる。そういうのはタブーとしていることが、日本の国益を損なうのだ。
日本人から牙を奪ったアメリカが後悔して、自衛隊を造り、軍事費を増加させてきた。だが、この先、アメリカは中国寄りとなるなら、日本にそういうことは要求してこない気がする。
そうなれば、一部の偽装平和だけを夢見た人間の主張が幅をきかすことになる。いきなり軍備縮小とか言い出しかねない。平和を愛するなら、平和を脅かす者たちから、自国民を守る力が必要なのだ。なぜ、警察がいるのか。世界では当たり前のように軍隊が存在するか・・・。
と、毎回このような記事を書いているのだが、この数年で終わりにしたい。当たり前のことを何度も訴えていくというのも疲れる。日本人意識改革、覚醒は日本を守るために絶対に必要になる。
例え、国民の一割でも良い。その一割がいれば日本は守れる。
だが、その一割にすら満たない。特に教育現場でこのようなこと言えば、大問題となるんだろうな。軍国主義に戻るとか・・・わけのわからないことをマスコミが散々記事にするんだろうな。その裏で拉致被害者や、海賊行為に泣いている日本人を無視して・・・。情けない限りである。
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更新日:2009年1月9日 19時0分
KOSPIの方も下げている。さて、どれだけの売買があったのか・・（韓国経済危機、９日目）
KOSPIの結果もお知らせする。
朝から下がっていたKOSPIだが、多少、上がることはあったものの、全体的に下げの展開であった。そして、その展開はそのまま続き、最初、１２１４あったKOSPIだが、３０ほど下げて終了。
終値 １１８０．９６ー２４．７４（－２．０５％）である。
では、主体別売買株価動向数を見ていく。
投資主体別売買動向 ※単位はWON
個人 2452億
機関 -1836億
外国人 -1007億
SQ日だが以外と取引が少なかった。個人が買って，外国人が逃げている。機関も売りか・・・。
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更新日:2009年1月9日 15時14分
資金が尽きたか・・・抵抗する気なし・・・（韓国経済危機、９日目のウォンの結果）
さて、先ほど読者様からSQ日の話題があった。色々あって、管理人はすっかり、忘れていたのだが第二週目の金曜日、相場が変動しやすい。詳しくは↓を参照して欲しい。
⇒．さくさくと不安材料を掲載していく・・・（韓国経済危機、清算指数、メジャーSQとは）
では、結果だが予想通り１４時辺りから急激な売りの圧力があった。
それまで頑張っていた上げていたのだが、ここからは禿のターンである。韓銀が弾を発射する暇もなく、ウォンは爆下げである。
１４時５０分からも勢いも凄く、もはや介入資金が尽きたのか、韓銀は手も足もでない。そして、再び、１３４０ウォン台へと戻ってきた。
終値 １３４２．０＋５．０（＋０．３７％）である。
そして、ユーロの方はさらに凄い。まさに滝登り、いや滝を急降下で転落するかのように下がっている。
現在、１８３４．１ウォンである。
KOSPIは１１８６．８１である。
では、後でKOSPIの結果をお知らせする。
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更新日:2009年1月9日 15時1分
速報！ 韓国の双竜自動車が破綻 世界景気低迷で販売急減・・・いよいよ、連鎖が始まるのか
読者様から速報級のニュースがもたらされた。早速掲載しよう。
韓国の双竜自動車が破綻 世界景気低迷で販売急減
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国自動車5位で、上海汽車集団傘下の双竜自動車は9日、経営の自主再建を断念、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したと発表した。世界景気の低迷で自動車販売が急減。深刻な資金繰り悪化に直面していた。
双竜自は極端な販売不振に陥り、給与の支払いが遅れるなどの事態に陥っていた。双竜自の経営陣は上海汽車に経営支援を要請、労組には年末の操業停止や福祉削減を柱とするリストラ案を求め自主再建の道を探ったが、単独での立て直しは困難と判断した。 (12:16)
（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090109AT2M0901Z09012009.html ）
この双竜自動車は前に給料を払えないので、先送りのニュースで取りあげたが、やはり、そういうレベルの問題ではなかった。ついに破綻してしまった。
さて、韓国はショックが大きいと思われる。なにしろ、双竜自動車といえば。ドイツのメルセデス・ベンツから技術提供を受けて、SUV（スポーツ多目的車）の販売を行っていた。韓国では経済記事に取りあげられるほどの規模の会社である。
そして、日本の日経が取りあげたほどだ。
この手の大企業が破綻するということは、韓国の自動車業界はすでに臨死体験をしているかもしれない。この先、どうなるか注目したい。色々な意味で韓国は年末、年始と韓国が話題を独占しているな・・・。
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更新日:2009年1月9日 12時57分
独島に関する日本政府の下手な言い訳
先ほど掲載しようとした記事を載せていく。この前、竹島について外務省が発表したことに対して、納得がいかないようだ。
■［社説］ 独島に関する日本政府の下手な言い訳
「独島は日本領ではない」と明記した日本の法令が、最近発見された。1951年に公布された「総理府令24号」と「大蔵省令４号」に、鬱陵島・独島・済州島は日本の付属島嶼ではないと記載されていたことが分かったのだ。
にもかかわらず日本の外務省は、「問題の法令は、日本政府の行政権が及ぶ範囲を示したものに過ぎず、日本の領土範囲を示したものではない」と反論したという。２つの法令は当時日本を占領していた連合国軍総司令部(GHQ)の指示に従って作られたものに過ぎず、行政権の範囲と領土の範囲は必ずしも一致しないことがある、という防御論理だ。
しかし、これは生半可で下手な言い訳に過ぎない。そのような後ろめたい点の無い法令なら、どうして今まで公開を憚ってきたのか。情報公開訴訟にあって止むなく文書を出しながらも、法令名だけを残して肝心の内容は黒塗りで隠して調べられないようにした理由は、いったい何なのか。
総理府令・大蔵省令の存在は、これまで我が国が主張してきた独島領有権を再確認させた点に意義がある。独島は歴史的にも、国際法的にも韓国領土であることが明白だ。
そもそも独島領有権問題の淵源自体が、帝国主義日本が韓半島を武力で強占して植民地化したことにあった。侵略の歴史を反省する時間も足りないところに、アメリカを言い訳に使って行政権と領土は違う云々などと言うとは、他国の領土を愚弄するつもりなのか。
今回の事態で私たちは、韓国の独島領有権が国際社会の第三国人が見てもごく容易に納得できるよう、関連資料を一層多く発掘して広報活動を強化する必要性を痛感する。総理府令を捜し出した人も、我が国の政府機関や研究所ではなくて在日同胞３世の李洋秀(ｲ･ﾔﾝｽ)さんだった。
情報公開訴訟を通じて入手した韓日会談関連文書６万ページ余りを一つ一つ検証したあげく、法令を見つけたのだ。
李さんの苦労に拍手を送る。
昨年、米議会図書館が「独島」の検索キーワードを「リアンクール岩」に変えようとした際、いち早く通報して直した人も在米同胞だった。北東アジア歴史財団など、国民の税金を使う諸機関は、反省して頑張らねばならない。
ソースは韓国語なので2CHより記事転載。
▽ソース：中央日報（韓国語）（2009-01-09 00:28）
http://news.joins.com/article/aid/2009/01/09/3285685.html
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=025&aid=0001990600
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2009010900181699719&newssetid=517
ポイントは発掘したのが在日だということ。問題の法令のある箇所だけ抜粋したのはこの在日か、それとも記者の方なのかわからない。だが、あまりにもお粗末すぎるとは思わないんだろうか。
「そのような後ろめたい点の無い法令なら、どうして今まで公開を憚ってきたのか。情報公開訴訟にあって止むなく文書を出しながらも、法令名だけを残して肝心の内容は黒塗りで隠して調べられないようにした理由は、いったい何なのか」
と、一見、日本が隠していたようなことが書いてあるが、それも嘘である。調べるとウェブ上で出てくるし、そもそも、条約は一番後のものが有効であろう。サンフランシスコ条約とラスク書簡より後のもので「日本が竹島を領土ではない」という条約が発見されないかぎり、全く意味がない。
いつもは素通りするのだが、日本の国益を守る上での事実確認は有益だと考えたので、外務省からサンフランシスコ条約とラスク書簡が書かれてあるそのＨＰの記事を転載しておく。
6．サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い
1．1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
3．この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を（サンフランシスコ平和）条約がとるべきだとは思わない。
ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」
これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4．また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_sfjoyaku.html ）
なんというか、いつも無駄なことばかりしてないで、さっさと不法占拠をやめてもらいたいものだ。麻生さんに期待しているのだが、どうも麻生さんも韓国に領土の話題は甘い。
せっかく、訪韓するんだから、徹底的に叩いて、スワップ締結を拒否されたくなければ、さっさと不法占拠している「竹島を日本に返すこと」ぐらい脅しても良いと思う。そして、竹島を不法占拠、４３人の漁師を殺した謝罪をさせるべきである。
これぐらいやれば支持率１０％は上がるはずなんだがな・・・。せめて、竹島問題について抗議ぐらいはしておいてほしい。
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作者:
更新日:2009年1月9日 12時14分
中々凄い勢いで下げて、介入が入ったのか上げて、また下げる・・・（韓国経済危機、９日目の途中経過）
お昼の途中経過をお知らせする。
朝は上げてスタートのウォンだが、今日も勢いよく食われて行く。変動が激しいようで、一番の下げは、１３３６ウォンである。
その後、介入が入ったか上げて、昼に至る。
現在、１３２７．４ウォンである。
ユーロの方も激しい乱高下が見られる。一番下げが１８２５ウォンぐらいなのだが、そのあと、怒濤の介入で、なんと１８１２ウォンまで戻している。と言っても、結局１８００ウォン台で、このユーロ高、ウォン安は続いてく。
現在、１８１２．８ウォンである。
KOSPIのほうもだいたい２０ほど下げている。
現在、１１８５．９４で、また１２００を切った。
では、１４時５０分に注目して欲しい。
１５時になったら結果を発表する。
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作者:
更新日:2009年1月9日 12時2分
中国の「９年ジンクス」…９で終わる年は大きな事件がよく起こるそうだ。（韓国経済危機、９日目）
経済危機もジンクスのせいなのか。中央日報って面白いな。まずは記事を掲載しよう。
＜コラム＞中国の‘９年ジンクス’
中国には‘９年ジンクス’というものがある。 ９で終わる年に大きな事件がよく起こるために出てきた言葉だ。 中国に共産党政権が誕生したのは１９４９年だった。 チベット蜂起（５９年）、中ソ国境紛争（６９年）、中・ベトナム戦争（７９年）などが９で終わる年に起きた。
民主化デモ隊をタンクで鎮圧した６・４天安門事件が８９年に発生し、９９年には米国の駐ユーゴスラビア中国大使館爆撃事件が起きた。 ‘血の９年’という言葉も出てくる。
また１０年が流れて２００９年になった。
１年前は好事家の言葉遊びにすぎなかった‘９年ジンクス’が最近、国内外で話題になっている。 中国が激しい経済危機に直面し、‘ひょっとして今年も？’という声も出てきている。 大量失業による社会の不安が最も大きな理由だ。
河南省の農村、劉塚村に住む李健秀さん。 昨年末、広東省東莞市の職場が破産し、旧正月を控えて早めに故郷に帰ってきた。 李さんは早期に帰郷した「農民工」（農村出身の出稼ぎ労働者）と一緒に酒を飲み、失業の話などをしながら一日を過ごす。
問題は旧正月を過ごした後、再び都市へ出るのが難しいという点だ。 雇用が減っているからだ。 農民工１億３０００万人のうち約３０００万人が農村遊民になると推算される。 中国経済の成長動力だった農民工が社会不安勢力に変わったのだ。
都市はもっと深刻だ。 今年の都市地域の失業者は２４００万人（中国政府公式推算）。 このうち大卒失業者は１０００万人を超える。 ８９年の天安門事件の主役が大学生だったという点で、中国指導部は頭を悩ませている。 都市での集団デモはいまや珍しくない。
１年間に１０万件以上のデモが起きている。 西側の一部のメディアは、旧正月を過ごした農民工が２月に都市に集まり、失業問題が爆発するという‘２月危機説’を取り上げたりもした。
果たしてそうなるのだろうか。ここで‘９年ジンクス’に隠されたもう一つのキーワードを見る必要がある。 ‘改革’だ。 中国は７９年のベトナム危機の中でも改革開放の根を下ろし始めた。
８９年の天安門事件で改革開放は一時停滞するかに思われたが、鄧小平は大きな改革の絵を描いていた。 ９０年末に上海で‘資本主義の花’と呼ばれる株式市場が設立されたのがこれを見せている。
中国は９９年のユーゴスラビア大使館被爆後にも開放の綱を緩めず、０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を実現させた。
危機の中でも改革案を探し、これを通して成長動力を作ってきたのだ。 ‘改革を通した成長動力確保’は今回の危機でもそのまま現れる。 ‘民進国退’（民間分野の進入と国営部門の後退）が核心だ。
中国の今年の経済政策は‘保八’に要約される。
いかなる手段を投じても成長率８％を守るという意味だ。 ４兆元（約８００兆ウォン）にのぼる景気浮揚対策発表後、投資プロジェクトが次々と出てきている。 この過程で提起された改革が‘民進国退’だ。
国または国有企業が独占してきた分野を果敢に民間に開放し、競争を誘導する案だ。 サービス分野の民間企業進入規制を緩和し、税金を大幅削減することで、民間経済の活性化に積極的に取り組む動きだ。
投資に依存した従来の成長戦略を内需市場中心に変えようという努力でもある。 国家経済・産業構造を改めるという非常に難しい課題だが、避けられない過程というのが中国指導部の信念だ。
中国経済が危機であるのは確かだ。
しかし危機の中で改革を推進し、改革を通じて成長動力を見いだそうとする中国指導部の努力は続く雰囲気だ。 改革開放の３０年間がそうであったように。 改革の中で成長動力を見いだすのは中国だけがすることではないはずだ。
（http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109767&servcode=100§code=120 ）
なんと中央日報が中国経済を危機といっている。問題は自国の経済の方が危機だとは触れずに・・・。デモが起こる理由は無視らしい。
８％経済成長（高い成長率維持）は中国国民を抑える政策の一つだと、三橋氏が、本当にヤバイ、中国経済で述べている。
８％成長を保てないと、失業者が山ほどでるらしい。つまり、雇用のバランスが成り立たない。国が成長していく中で問題が発生しているのに、解決する前に新たな問題が発生している。
なぜ、このようなことが起こるのか。簡単なことである。上の記事にもあるが自由主義経済を取り入れたからだ。社会主義には自由主義経済などという、異物を取り入れてしまえば、捻れていく。
自由主義で富を獲得した市民は、今度は外国の主義や主張を学んでいく。なら、今度は自由主義運動の火種が産まれる。それこそ、「０８憲章」であろう。
中国という巨大な市場は捻れながらも成長しているが、すでに株価バブルの崩壊は見ての通りで、物価は上昇し、賃金は高くなる。アジア経済二〇〇九年を予想した記事で、中国の賃金について触れていたのを覚えている方もいるだろう。
賃金の上昇に、中国製品の質が追いついていない。そこで、経営者は他のアジアの国へと目を向けるようになる。安い労働力こそ、中国の武器であったためだ。上の二つは↓を参照して欲しい。
⇒Riders on the storm. (2009年のアジア経済を分析する・・・）
⇒必読！ 08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱・・・中国で何が起こっているのか。
時間がなくなってしまった。二つ記事を取りあげようと思ったが、実はコラムは２ページなので、今日はこれぐらいにして後で追加する。
では、今日も韓国市場を見ていく。
初心者さんは↓３つ、それ以外はまとめサイトを確認して欲しい。また質問が多い、通貨スワップと日銀の狙いについても張っておく。
１．韓国経済危機から学ぶ、初歩的な経済学（ウォン安とドル高）
２．韓国経済株価指数、いわゆるKOSPIとは何か？（韓国経済危機を学ぶ）
３．韓国のウォンの攻防をガンダムで例えてみた。（韓国経済危機。９月始まって、まだ３日・・・）
通貨スワップ⇒日韓スワップ取極の引出限度額の一時的増額！ 韓国４月末までに終了宣言？
通貨スワップ⇒誤解が多いみたいなのでもう一度通貨スワップについて説明しておく。（韓国経済危機、通貨スワップ！）
まとめサイト１→韓国経済危機の起源！
まとめサイト２⇒韓国経済危機の起源、セカンドクライシス！
まとめサイト３⇒韓国経済危機の起源！ swap life-support equipment
追記。今日は朝に介入のパターンか。２０ウォンぐらいあげている。昨日、１８５０まで上がると管理人が予想したユーロだが、介入が入って抑えられたようだ。今は、１８０９．５ウォン。では、１２時に途中経過と１５時に結果を報告する。
http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20090109&c=1d&t=c&a=lg&b=0
http://stooq.com/q/?s=eurkrw&d=20090108&c=1d&t=c&a=lg&b=0
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EKS11&t=1d&l=off&z=m&q=c&c
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⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html
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作者:
更新日:2009年1月9日 7時59分