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大気中に排出されたCO2を科学技術によって回収し、海洋や地中に貯蔵する技術。これが実用化されれば、世界が直面している温暖化の最良の方策となるとされている。しかし課題も多い。まず、実施するために化石燃料の使用量が増える可能性があることだ。つまりCO2を回収・貯蔵するために新たなCO2を排出するという矛盾が生じるのである。 もうひとつの大きな課題はコストだ。石炭火力発電所から分離・回収する二酸化炭素を枯渇したガス田に貯蔵する実証実験が、福島県で2011年まで実施される。その分離・回収施設が実用化されるまでにかかる費用は5000億円とのことだ。国と一般企業が協同で事業を進めている。 一方、イギリスでは石油大手BP社が2004年からアルジェリアで実証実験を進めているほか、リオ・ティントと共同でオーストラリア西部の発電所でも実用化を探るための実験を続けている。海外では、すでに商業化を目前としているといわれている。カナダのワイバーン油田でも2000年9月から、CO2圧入の実証実験が始まっている。325キロ離れた米国の石炭ガス化工場で発生したCO2をパイプラインで輸送し、年間100万トン規模で20年間、総量2000万トンの圧入を計画しているという。 この分野は研究を始めて日が浅いこともあり、その効果や環境に及ぼす影響などまだ不明な点が多い。しかし、逸早く商業化した国や企業が大きな利益を得ることになるため、「世界資源戦争」の新たな局面であることだけは確かだ。 一方、今後の資源争奪戦を握るであろうと想像できる水素エネルギーはすでに実用化に入っている。冬季の暖房費に多くのコストを要する北欧やドイツでは、石油にかわる燃料として水素エネルギーを推奨している。 天然資源に乏しく、自給率も低い日本が「世界資源戦争」に生き残る道は、省エネ技術の開発とその技術を活かすプラント建設に尽きるだろう。前述したCO2分離・回収技術の開発では、日本はトップグループにいる。これを実用化し、海外に技術移転できれば、太陽電池同様、大きな市場を確保できる。 また、CO2排出量が増大しつづけている中国とインドなどは、日本が1960～70年代に体験した、経済成長の負の側面である公害に直面している。日本の環境技術は、大いに役立つはずだ。砂漠の緑化技術や海水の淡水化技術は、アフリカや中東、中国、インドが欲している技術だ。これも日本のメーカーや商社が海外で実績を挙げている。 このように「世界資源戦争」の未来を見ていくと、ロシアやカナダ、オーストラリアといった「資源大国」と日本や韓国のような「非資源大国」という座標軸のほかに、「技術大国」と「非技術国」、「技術輸出国」と「技術輸入国」という座標軸があることがわかる。 日本では近年、都市に眠る「都市鉱山」が脚光をあびている。日本人が廃棄するクルマや家電、パソコンや携帯電話は、レアメタルを有する宝の山だ。見方を変えれば、日本はレアメタルの資源大国となる。大切なのは、スクラップから貴重な資源を回収し、再利用できるようにする技術だ。しかも、石油を使わずして回収、再加工する方法が求められている。借金をしても続ける大量生産大量消費によって、世界の消費をリードしてきたアメリカ経済が低迷している現在、世界経済に影響力をもつ国は、ロシアやＥＵ、中国、サウジアラビア、ブラジル、シンガポールなど多極化している。 「世界資源戦争」は、多極化する時代にどんな進展を見せるのだろうか。渦中にありながらも客観的な視点で今後もその変遷を見続けていきたい。　（完） By　Master K／益田　慶

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更新日:2008年12月30日 16時59分

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東京市場休場 ウェリントン休場(ニューイヤーズデー) シンガポール休場（ハリ・ラヤ・ハジ） チューリッヒ休場（ニューイヤーズデー） 17:30 (香港) 11月小売売上高-価額 18:30 (英) 11月マネーサプライM4・確報 18:30 (英) 11月消費者信用残高 24:00 (米) 12月ISM製造業景況指数

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更新日:2008年12月27日 9時44分

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元旦(東京市場休場) ウェリントン、シドニー、香港、シンガポール、パリ、チューリッヒ、 フランクフルト、ロンドン、トロント、米国休場(ニューイヤーズデー)

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更新日:2008年12月27日 9時43分

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大晦日(東京市場休場) 18:00 (香港) 11月月次政府財政収支 21:00 (南ア) 11月貿易収支 22:30 (米) 12/28までの週の新規失業保険申請件数

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更新日:2008年12月27日 9時42分

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16:45 (仏) 11月住宅着工許可 18:00 (ユーロ圏) 11月マネーサプライM3・季調済 未 定 (独) 12月消費者物価指数・速報 23:45 (米) 12月シカゴ購買部協会景気指数 24:00 (米) 12月消費者信頼感指数

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更新日:2008年12月27日 9時40分

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16:45 (仏) 第3四半期GDP・確報値 17:30 (香港) 11月貿易収支 19:30 (スイス) 12月KOF先行指数

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更新日:2008年12月27日 9時36分

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日本の印刷業界の２強、大日本印刷と凸版印刷はともに「100年企業」だ。単体で１兆円の年間売上を上げる大日本印刷の創業は、前身となる「秀英舎」が活版印刷を始めた1876年。それは数名の共同出資による印刷工場の設立であった。1935年に「日清印刷」と合併した際に「大日本印刷」に改称。 現在は印刷技術を中心に据え、情報産業やエレクトロニクス分野にも進出し、拠点もニューヨーク、ロンドン、上海、シドニーなど全世界に広がっている。2006年には、コニカミノルタが写真フィルム・印画紙事業から撤退したのに伴い、これらの事業を譲り受けた。グループ会社が多くあり、その業種業態は多岐にわたっている。意外な系列会社に北海道コカ・コーラボトリングがある。 単体売上9470億の凸版印刷の創業は1900年。社名は、当時の最先端印刷技術であるエルヘート凸版法に由来する。大蔵省印刷局出身の技術者を中心に設立された。現在、事業は印刷のみならずデジタル画像処理やエレクトロニクス製品にも力を注いでおり、液晶用カラーフィルタの生産高は世界首位。身近なものでは、通帳や宝くじICカードやクレジットカードも同社の製品である。後述するインクメーカー「東洋インク製造」の大株主でもある。 1897年の創業の「共同印刷」は、前身の「博文館印刷所」の誕生をもって創業としている。博文館主の大橋佐平が自社の書籍・雑誌を印刷するため、現在の東京銀座に工場を設立したのが始まりだ。印刷業界では大日本、凸版に続く第３位の売上。同社も印刷だけに留まらず、ICカードや建材も製造している。後述するインクメーカーの最大手「DIC」（ディーアイシー）が筆頭株主となっている。 印刷会社に欠かせないのがインクだ。インク会社は業態としては化学メーカーとなる。業界最古参は1896年創業の「東洋インキ製造」と「サカタインクス」だ。前者は創業者小林鎌太郎が現在の中央区日本橋に個人経営の「小林インキ店」を開業したのがルーツ。1926年には逸早く上海に出張所を出すなど海外進出も展開。印刷インクトップの売上高を誇る。 塗料・樹脂・粘接着剤・高機能性素材といった高分子事業と顔料・着色剤・電子メディア材料などの色材事業を基幹事業とし、画像処理システムも展開している。前出した凸版印刷が筆頭株主となっている。「サカタインクス」は、新聞インキの製造・販売を目的として大阪で創業した「阪田インキ製造所」がルーツ。東洋インキ、DICに続く業界第３位のメーカーだが、業界トップの東洋インキが筆頭株主となっている。 「DIC」（旧大日本インキ化学工業）は、1908年に創業した「川村インキ製造所」を起源としているので、2008年がちょうど創業100年にあたる。その節目の年を記念して社名を「大日本インキ化学工業」から「DIC」に改称。売上高は連結で１兆157億円を上げ、インクを主力商品とするメーカーとしては世界最大手。印刷インクのみならず、合成樹脂材、電子情報材料の製造も行なっている。海外進出にも精力的で世界60ヵ国に所在する関係会社は213社にのぼる。また、前出した共同印刷の筆頭株主でもある。 こうして二つの業界の「100年企業」を見てみると、三つの企業グループの存在が浮き彫りになる。すなわち、（１）大日本印刷グループ　（２）凸版印刷－東洋インキ－サカタインクス　（３）DIC－共同印刷。共通しているのは、どのグループも「脱印刷」の方向にあること。印刷会社は情報産業、エレクトロニクス分野へ、インク会社は合成樹脂や電子情報材のメーカーへと発展している。　（完） By　Master K／益田　慶

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更新日:2008年12月25日 11時18分

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大気中に排出されたCO2を科学技術によって回収し、海洋や地中に貯蔵する技術の研究開発が世界各国で活発化している。コストダウンが可能になり、どの国でも実用化できるようになれば、技術の特許を擁する企業が莫大な利益を得ることになる。 CO2回収・貯蔵技術を逸早く活用したいと計画しているのは、火力発電所や大規模工場などCO2排出量の多い施設と温室効果ガスの排出量の多い国だ。それらの電力会社や国は近い将来、数億円から数兆円のコストを使って排出権を購入せざるを得ない立場にある。京都議定書で温室効果ガスの削減目標を課せられた先進国は、自国でのCO2回収・貯蔵技術開発に数億円規模の国家予算を使っている。 一方、民間企業も独自にCO2回収・貯蔵技術を開発し、ビジネスチャンスを広げようとしている。世界で最も早く実用化にこぎつけたのは、意外なことに石油大手のシェルである。同社は2006年、発電所から排出されるCO2を回収してノルウェー沖の油田とガス田に貯蔵する計画を発表した。2010～2012年にかけて段階的に実施される予定で、現時点では世界最大規模の事業だ。計画どおりに進めば、年間200万～250万トンのCO2の回収・貯蔵ができるという。 ノルウェーの石油大手スタットオイルと共同で実施する同プロジェクトは、ノルウェー中部の発電所およびメタノール製造施設で発生するCO2を回収し、海洋の油田とガス田に貯蔵するというものだ。CO2を回収する発電所の電力を海洋油田・ガス田に供給するため、石油・ガス採掘に伴うCO2排出量をほぼゼロにできるという。この計画のポイントは、石油の回収率を向上できることにある。シェルは1970年代からCO2を使って石油の回収率を向上させる技術開発を進めてきた。一方のスタットオイルは北海やアルジェリアなどでCO２貯蔵プロジェクトを手がけた実績がある。 日本企業もCO2回収・貯蔵技術の開発を積極的に進めている。民間では三菱重工業、東芝、IHI（旧石川島播磨工業）、中部電力、関西電力、中国電力などが活発に展開しており、政府機関では地球環境産業技術研究機構や産業技術総合研究所が大きなプロジェクトに関与している。 たとえば三菱重工業は関西電力と共同で排ガス中に含まれるCO2を特殊な吸収液を用いて分離・回収する技術を開発し、同技術を使ったプラントの初号機を1999年にマレーシアの尿素肥料工場に納入している。この工場では回収したCO2をアンモニアと合成し、尿素を生産しているという。ほかにインド最大の尿素肥料会社、アラブ首長国連邦の企業、バーレーンの石油化学会社などにCO2回収技術を提供している。 2008年11月には、IHI、Jパワー、三井物産、オーストラリア石炭協会、オーストラリア州営電力会社などオーストラリアと日本の企業が共同で、オーストラリアリアの石炭火力発電所でCO2回収・貯蔵技術実証プロジェクトを始動すると発表した。 一方、国としてCO2回収・貯蔵技術の開発に取り組んでいるのがイギリスだ。同国は中国やインドなど経済成長が続く国の石炭火力発電に着目し、火力発電とCO2削減が両立する方策としてCO2回収・貯蔵技術の実用化を進めている。またノルウェーと協力して北海におけるCO2の輸送と貯蔵を検討中だ。 この背景には、EUが2020年以降建設されるすべての化石燃料発電所にCO2回収・貯蔵技術を導入することに合意していることが挙げられる。イギリスの強みは、北海の海底にCO2を貯蔵できるポテンシャルがあることだ。イギリスは温暖化をビジネスチャンスと捉え、CO2回収・貯蔵技術において一気に国際的なリーダーになろうとしているようだ。 By　Master K／益田　慶

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更新日:2008年12月23日 10時59分

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ウェリントン、シドニー、フランクフルト、ロンドン、 トロント休場(ボクシングデー) 香港、パリ休場(クリスマス・ホリデー) チューリッヒ休場(聖シュテファンデー) 南ア休場（親善の日) 08:30 (日) 11月失業率 08:30 (日) 11月有効求人倍率 08:30 (日) 11月全世帯家計調査-消費支出 08:30 (日) 12月東京都区部消費者物価指数 08:30 (日) 11月全国消費者物価指数 08:50 (日) 11月鉱工業生産・速報 08:50 (日) 11月大型小売店販売額・速報 08:50 (日) 11月小売業販売額・速報 08:50 (日) 12/19までの対外及び対内証券売買契約等の状況

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更新日:2008年12月23日 10時51分

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ウェリントン、シドニー、香港、シンガポール、 パリ、チューリッヒ、フランクフルト、ロンドン、 トロント、南ア、米国休場(クリスマス) 08:50 (日) 日銀金融政策決定会合議事要旨（11月20・21日分） 08:50 (日) 11月企業向けサービス価格指数

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更新日:2008年12月23日 10時49分

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08:50 (日) 第4四半期景況判断 22:30 (加) 10月GDP 22:30 (米) 11月個人所得 22:30 (米) 11月個人支出 22:30 (米) 11月耐久財受注 22:30 (米) 11月PCEデフレータ 22:30 (米) 12/21までの週の新規失業保険申請件数

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更新日:2008年12月23日 10時47分

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天皇誕生日(東京市場休場) 06:45 (NZ) 第3四半期GDP 16:45 (仏) 11月消費者支出 17:33 (香港) 第3四半期経常収支 18:00 (ユーロ圏) 10月経常収支 18:30 (英) 第3四半期GDP・確報値 18:30 (英) 第3四半期経常収支 22:30 (米) 第3四半期GDP・確報値 22:30 (米) 第3四半期個人消費・確報値 24:00 (米) 12月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値 24:00 (米) 12月リッチモンド連銀製造業指数 24:00 (米) 10月住宅価格指数 24:00 (米) 11月中古住宅販売件数 24:00 (米) 11月新築住宅販売件数

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更新日:2008年12月23日 10時44分

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06:45 (NZ) 第3四半期経常収支 08:50 (日) 11月通関ベース貿易収支 14:00 (日) 12月金融経済月報・基本的見解 16:10 (独) 1月GFK消費者信頼感調査 16:45 (仏) 11月生産者物価指数 17:30 (香港) 11月消費者物価指数

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更新日:2008年12月23日 10時39分

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物流業界は、空・海・陸というルートから航空貨物輸送、海運、陸運などに分類でき、業態で分けるなら運輸業、貨物取扱業、以前紹介した倉庫業などがある。物流は、移動手段で分類すると、航空、海運、陸運に大別できる。飛行機やトラック、貨物列車が普及する前に物流を牽引したのが海運業だ。 最も歴史があるのが、1801年創業の「鈴与」（静岡県）。物流・運輸業を核にする企業グループで、初代鈴木与平が現在の清水港で船舶を使った物流業を始めたのが起源だ。同社は1876年に郵便汽船三菱社（「日本郵船」の前身）の積荷扱店となったことで大きく飛躍した。近年、航空事業にも進出している。 鈴与の次に歴史のあるのは、倉庫業で紹介した、神戸港を本拠地に「上組（かみぐみ）」（創業1867年）だ。開港した神戸港に設けられた神戸運上所に出入りして貨物の運搬を行なう「神戸浜仲」としてスタートしたのがルーツ。1873年、「上組」に改称。現在は陸運、海運、航空サービスなど関連子会社を抱え、中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアなどアジアに海外拠点を設けている。 1869年創業の「上野グループ」は、石油の運送を中心に展開する大手。上野金次郎が横浜で船荷取扱所兼旅人宿「丸井屋」を開いたのが源流。その後、帆船問屋を始め、今日の「昭和シェル石油」の前身であったサミエル商会によって興されたライジングサン社から石油輸送を依頼されたことが事業拡大の弾みとなった。現在、海運業・倉庫業の「上野トランステック」を中心に、グループ会社が石油製品の貯蔵・石油製品販売、タンクローリーによる石油製品や石油化学製品の輸送などを営んでいる。 神戸市の「八馬汽船」は、米穀商で財を成した初代八馬兼介が1878年に八馬商店船舶部を設立したのがルーツだ。ドイツ汽船ほか中古汽船を次々に購入し、中堅社外船主として成長。八馬家は戦前には、家業の海運業のほか、西宮銀行、武庫銀行の大株主として取締役を務めるなど銀行業にも進出し、八馬財閥を形成した。戦後、八馬家は「八馬汽船」と「多聞酒造」を２本柱に切り替えたが、後者は経営難で会社更生法の適用となり、「多聞」の商標及び製造・販売は「大関」に譲渡された。 1880年創業の「鴻池運輸」は、社名から鴻池財閥の関連企業かと連想しがちだが、資本関係はない。鴻池忠治朗が1871年に大阪に設立した建築会社「鴻池組」が母体。同社の運輸部門が分社化されて生まれた。海上運輸、港湾運輸、引越サービスのほか航空貨物運送にも進出している。横浜市の「宇徳」（1890年創業）は宇都宮徳蔵が横浜に「宇都宮徳蔵回漕店」を創業したのがルーツ。海運業、倉庫業を展開する総合物流企業である。 1893年に誕生した「日本郵船」は、三菱グループの中心をなす企業にして、世界第２位の海運会社。連結売上高は２兆5846億円。航空・海運・倉庫・不動産・観光など企業グループを築いている。そのライバル「商船三井」は、三井物産から分社化したのが1942年なので100年企業に満たない。 1899年創業の「飯野海運」は、飯野寅吉が京都府舞鶴市で石炭運送と港湾荷役業の「飯野商会」を立ち上げたのがルーツ。戦後に定期航路の運行を手がけ、その後、不動産業にも進出した。大手タンカーの船主であり、65社のグループ会社を抱える飯野グループを築いている。 商船三井が主要株主となっている「乾汽船」は1908年、三代目・乾新兵衛が神戸市に立ち上げた海運会社。北米、カナダ、オーストラリアからの穀物、北米やニュージーランドからの木材など海上輸送とグループ会社による船舶貸渡業を展開している。同社は神戸で興った企業だが、2001年に本社を東京に移転した。 物流大手の「100年企業」には、ほかに倉庫編で紹介した三菱倉庫、渋沢倉庫、住友倉庫、川西倉庫などの倉庫業をメインとする企業も該当する。ちなみに佐川急便、ヤマト運輸など小口荷物をメインに扱う大手陸運事業者は歴史が浅く、ともに戦後の創業である。 By　Master K／益田　慶

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更新日:2008年12月18日 14時39分

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日銀金融政策決定会合(18日～発表) 08:50 (日) 10月全産業活動指数 09:01 (英) 12月GFK消費者信頼感調査 16:00 (独) 11月生産者物価指数 21:00 (加) 11月消費者物価指数

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更新日:2008年12月12日 14時17分

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